○勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和47年4月6日

公平委規則第2号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求及び審査、判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条 職員が法第46条の規定により勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員が署名押印して正副各1通を適切な資料とともに盛岡地区広域消防組合公平委員会(以下「委員会」という。)に提出しなければならない。

(1) 措置の要求をしようとする職員の職及び所属課係並びにその氏名

(2) 要求すべき措置

(3) 措置の要求をしようとする理由

(平23公平委規則1・一部改正)

(措置の要求の調査)

第3条 措置要求書が提出されたときは、委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査するものとする。

(審査)

第4条 委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、措置の要求を行なう職員(以下「要求者」という。)その他事案に関係がある者を喚問して、その陳述を求め、これらの者に対し書類若しくはその写の提出を求め、その他事実調査を行なうものとする。

(要求の取下げ)

第5条 要求者は、委員会が事案について判定を行なうまでの間はいつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切り)

第6条 委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたと認めたときは、事案の審査を打ち切ることがある。

(判定)

第7条 委員会は、審査を終了したときは、すみやかに判定を行ない、これを文書により要求者に通知するものとする。

(勧告)

第8条 委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては、当局に対し書面で必要な勧告をするものとする。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送付するものとする。

(補則)

第9条 この規則に定めるもののほか、措置の要求の審査の手続等に関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(平成23年公平委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

勤務条件に関する措置の要求に関する規則

昭和47年4月6日 公平委員会規則第2号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 委員会・委員/第2章 公平委員会
沿革情報
昭和47年4月6日 公平委員会規則第2号
平成23年3月29日 公平委員会規則第1号