○不利益処分についての不服申立てに関する規則

昭和47年4月6日

公平委規則第3号

第1節 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第8項及び第51条の規定に基づき、職員の懲戒その他その意に反する不利益な処分(以下「処分」という。)についての審査請求又は異議申立て(以下「不服申立て」という。)の手続及び審査の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めるものとする。

(平17公平委規則3・一部改正)

(当事者)

第2条 処分について審査請求をする者を審査請求人と異議申立てをする者を異議申立人といい、処分を行なつた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行なつた後においてその職を去つた場合には、その職又はこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2 当事者とは、審査請求人又は異議申立人(以下「不服申立人」という。)及び処分者をいう。

(代理人)

第3条 当事者は、代理人を選任し、及び解任することができる。

2 盛岡地区広域消防組合公平委員会(以下「委員会」という。)は、審理の円滑迅速な進行を公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することがある。

3 当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を委員会に届け出なければならない。

4 代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、不服申立ての全部又は一部を取り下げることはできない。

5 代理人の行なつた行為は、当該行為を当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

(平23公平委規則1・一部改正)

第2節 不服申立て

(不服申立て)

第4条 処分についての法第49条の2第1項の規定による不服申立ては、審査請求書又は異議申立書(以下「不服申立書」という。)正副各1通を委員会に提出してしなければならない。

2 不服申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、不服申立人が記名押印しなければならない。

(1) 処分を受けた者の氏名、住所及び生年月日

(2) 処分を受けた者の処分を受けた当時の職及び所属

(3) 処分者の職及び氏名

(4) 処分の内容及び処分を受けた年月日

(5) 処分があつたことを知つた年月日

(6) 処分に対する不服の理由

(7) 口頭審理を請求する場合は、その旨及び公開又は非公開の別

(8) 法第49条第1項又は第2項に規定する処分の事由を記載した説明書(以下「処分説明書」という。)の交付を受けた年月日。ただし、処分説明書を交付されなかつたときは、その経緯

(9) 不服申立ての年月日

3 不服申立書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4 不服申立書の記載した事項に変更を生じたときは、不服申立人は、そのつど、その旨をすみやかに委員会に届け出なければならない。

(不服申立ての受理及び却下)

第5条 不服申立書が提出されたときは、委員会は、その記載事項及び添付書類並びに処分の内容、不服申立人の資格及び不服申立ての期限等について調査し、不服申立てを受理すべきかどうかを決定するものとする。

2 前項に規定する調査の結果、不服申立書に不備の点があると認めたときは、委員会は、相当の期間を定めて、不服申立人にその補正を命ずることがある。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認めたときは、委員会は、職権でこれを補正することがある。

3 不服申立人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、委員会は、不服申立てを却下することがある。

4 委員会は、不服申立てを受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に不服申立書の副本を送付するものとする。

5 委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定したときは、その旨を不服申立人に通知するものとする。

第3節 審査の手続

(審査の併合及び分離)

第6条 委員会は、当事者の申請又は職権により、同一又は相関連する事案に係る数個の不服申立てを併合して審査することを適当と認めたときは、当事者の申請又は職権によりこれを併合して審査することがある。

2 委員会は、必要があると認めたときは、併合した審査を分離することがある。

3 委員会は、審査を併合し又は併合した審査を分離した場合は、その旨を当事者に通知するものとする。

(代表者)

第7条 審査の併合に係る事案の不服申立人は、それらのうちから代表者1人を選任し、及び解任することができる。

2 不服申立人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を委員会に届け出なければならない。

3 代表者は、不服申立人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、不服申立ての全部又は一部を取り下げることはできない。

4 代表者が選任されている場合には、不服申立人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

(書面審理)

第8条 委員会は、書面審理を行なう場合においては、期限を定めて、不服申立人に対し証拠の提出を求めるとともに、期限を定めて、処分者から答弁書及び証拠の提出を求めるものとする。

2 委員会は、答弁書が提出された場合には、不服申立人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることがある。

3 委員会は、反論書が提出されたときには、処分者にその写しを送付するものとする。

4 委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることがある。

5 当事者は、審査が終了するまでは、委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えるよう申し出ることができる。

6 委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることがある。

7 当事者は、審査が終了するまでは、いつでも委員会に対し、証拠の提出をすることができる。ただし、委員会が必要がないと認めたときは、これを取り調べないことがある。

8 委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行なうものとする。

(1) 証人として指名された者の氏名、住所及び職業

(2) 出頭すべき日時及び場所

(3) 陳述を求めようとする事項

9 委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行なわせるものとする。

10 委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面により口述書の提出を求めることがある。

(1) 口述書を提出すべき証人の氏名、住所及び職業

(2) 口述書を提出すべき日時及び場所

(3) 口述書により、陳述を求めようとする事項

11 委員会は、必要があると認めたときは、証人相互の対質を求めることがある。

12 委員会は、証拠書類を所持する者に対して当該書類又は、その写しの提出を求める場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行なうものとする。

(1) 書類又はその写しを提出すべき者の氏名、住所及び職業

(2) 書類又はその写しを提出すべき日時及び場所

(3) 提出を求める書類又はその写し

13 委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書を委員会の事務職員に作成させるものとする。この場合において審理調書には、審理を担当した委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印するものとする。

(口頭審理)

第9条 委員会は、口頭審理を行なう場合においては、そのつど、書面で口頭審理の日時及び場所を当事者に通知するものとする。

2 委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることがある。

3 当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4 委員会は、必要があると認めたときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることがある。

5 委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることがある。

6 当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことがある。

7 委員会は、口頭審理を終了するに先き立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えるものとする。

8 前条第4項第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

(準備手続)

第10条 委員会は、必要があると認めたときは、委員会の委員又は事務職員をして口頭審理の準備手続を行なわせることがある。

2 準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

(1) 口頭審理の期日に関する事項

(2) 事実の整理に関する事項

(3) 証拠の整理に関する事項

(4) その他必要な事項

3 委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を委員会の事務職員に作成させるものとする。この場合においては、第8条第13項後段の規定を準用する。

(文書の送付)

第11条 文書の送付は、使送又は書留郵便によつて行うものとする。

2 文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないときその他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることがある。

3 公示の方法による送付は、委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を盛岡地区広域消防組合公告式条例(平成16年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示してするものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

(平16公平委規則1・平23公平委規則1・一部改正)

(不服申立ての取下げ)

第12条 不服申立人は、委員会が事案について裁決又は決定(以下「判定」という。)を行なうまでの間はいつでも不服申立ての全部又は一部を取り下げることができる。

2 不服申立ての取り下げは、書面でその旨を委員会に申し出て行なわなければならない。

3 取り下げのあつた不服申立ての部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

(審査の打切り)

第13条 委員会は、不服申立人の住所不明等により、審査を継続することができなくなつたと認めたとき又は処分者による処分の取消し、修正等により審査を継続する必要がなくなつたと認めたときは審査を打ち切り不服申立てを棄却することがある。

第4節 審査の結果執るべき措置

(判定)

第14条 委員会は、審査を終了したときは、その結果に基づいてすみやかに判定を行ない裁決書又は決定書(以下「判定書」という。)を作成するものとする。

2 判定書には次の各号に掲げる事項を記載し、各委員が記名押印するものとする。

(1) 判定

(2) 理由

(3) 判定の日付

3 委員会は、判定書の写しを当事者に送達するものとする。この場合において、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

(指示)

第15条 委員会は、審査の結果、必要があると認める場合においては、任命権者に対し、書面で不服申立人が、その処分によつて受けた不当な取扱いを是正するための指示をするものとする。

第5節 再審

(再審の請求)

第16条 当事者は、次の各号の一に該当する場合は、委員会に対し、再審を請求することができる。

(1) 判定の基礎となつた証拠が虚偽のものであることが判明した場合

(2) 事案の審査の際提出されなかつた新たなかつ重大な証拠が発見された場合

(3) 判定に影響を及ぼすような事実について、判断の遺漏が認められた場合

2 再審の請求は、判定のあつた翌日から起算して3日以内に行なわなければならない。

3 再審の請求は、書面で行なわなければならない。

4 前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が、記名押印して、正副各1通を委員会に提出しなければならない。

(1) 再審の請求をする者の氏名、住所及び生年月日

(2) 判定の内容及び時期

(3) 再審を請求する理由

(再審の請求の受理及び却下)

第17条 委員会は、再審請求書が提出された時は、その記載事項並びに再審を請求する者の資格、再審の請求の期限及び再審の請求の事由等について調査し、再審の請求を受理すべきかどうかを決定するものとする。

2 委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。

3 委員会は、再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知するものとする。

(職権による再審)

第18条 委員会は、第16条第1項各号に掲げる再審の事由があると認めるときは、職権により再審を行なうことがある。

(審査の手続)

第19条 第3節(第9条及び第10条の規定を除く。)の規定は、再審の場合における審査の手続について準用する。

(審査の結果執るべき措置)

第20条 委員会は、審査の結果に基づいて、最初の判定を正当であると認めた場合には、これを確認し、不当であると認めた場合には最初の判定を修正し、又はこれにかえて新たに判定を行なうものとする。

2 第14条第1項第2項及び第3項前段並びに第15条の規定は、前項の場合に準用する。

第6節 審査及び再審の費用

(審査及び再審の費用)

第21条 審査及び再審の費用は、次の各号に掲げるものを除くほか、それぞれ当事者の負担とする。

(1) 委員会が職権で喚問した証人の宿泊料、旅費及び日当

(2) 委員会が職権で行なつた証拠調べに関する費用

(3) 委員会が文書の送達に要した費用

第7節 雑則

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか、処分についての不服申立て及び審査の手続並びに審査の結果執るべき措置に関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日より適用する。

附 則(平成16年公平委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年公平委規則第3号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成23年公平委規則第1号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

不利益処分についての不服申立てに関する規則

昭和47年4月6日 公平委員会規則第3号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第3編 委員会・委員/第2章 公平委員会
沿革情報
昭和47年4月6日 公平委員会規則第3号
平成16年9月7日 公平委員会規則第1号
平成17年3月29日 公平委員会規則第3号
平成23年3月29日 公平委員会規則第1号