○盛岡地区広域消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和46年7月31日

条例第10号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき、職員の意に反する降任、免職及び休職の手続並びに効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任、免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は、法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして、職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめ診断を行なわせなければならない。

2 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、休養を要する程度に応じ、盛岡地区広域消防組合職員の休職の事由に関する条例(昭和46年条例第9号)第2条各号の規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じ、いずれも3年をこえない範囲内において、それぞれ個々の場合について任命権者が定める。

2 前項の規定により定めた休職の期間が3年に満たない場合には、その休職を発令した日から引き続き3年をこえない範囲内において、これを更新することができる。

3 任命権者は、前2項の規定による休職の期間中であつても、その事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(平23条例2・一部改正)

第4条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

2 休職者の給与については、別に条例で定める。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、昭和46年8月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第2号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

盛岡地区広域消防組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例

昭和46年7月31日 条例第10号

(平成23年4月1日施行)

体系情報
第5編 人  事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和46年7月31日 条例第10号
平成23年2月24日 条例第2号