2　当事者とは、審査請求人又は異議申立人(以下「不服申立人」という。)及び処分者をいう。

2　盛岡地区広域消防組合公平委員会(以下「委員会」という。)は、審理の円滑迅速な進行を公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは、代理人の数を制限することがある。

3　当事者は、代理人を選任し、又は解任した場合においては、その者の氏名、住所及び職業を委員会に届け出なければならない。

4　代理人は、当事者のために、その事案の審査に関し必要な行為をすることができる。ただし、不服申立ての全部又は一部を取り下げることはできない。

5　代理人の行なつた行為は、当該行為を当事者が直ちに取り消し、又は訂正したときは、その効力を生じない。

2　不服申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、不服申立人が記名押印しなければならない。

3　不服申立書には、正副ともに処分説明書の写各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときは、この限りでない。

4　不服申立書の記載した事項に変更を生じたときは、不服申立人は、そのつど、その旨をすみやかに委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、不服申立書に不備の点があると認めたときは、委員会は、相当の期間を定めて、不服申立人にその補正を命ずることがある。ただし、不備の点が軽微であつて、事案の内容に影響がないものと認めたときは、委員会は、職権でこれを補正することがある。

3　不服申立人が前項の補正命令に従わなかつた場合には、委員会は、不服申立てを却下することがある。

4　委員会は、不服申立てを受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に不服申立書の副本を送付するものとする。

5　委員会は、不服申立てを却下すべきものと決定したときは、その旨を不服申立人に通知するものとする。

2　委員会は、必要があると認めたときは、併合した審査を分離することがある。

3　委員会は、審査を併合し又は併合した審査を分離した場合は、その旨を当事者に通知するものとする。

2　不服申立人が代表者を選任し、又は解任したときは、その者の氏名を委員会に届け出なければならない。

3　代表者は、不服申立人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、不服申立ての全部又は一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、不服申立人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　委員会は、答弁書が提出された場合には、不服申立人にその写しを送付し、必要があると認めるときは、期限を定めて、反論書の提出を求めることがある。

3　委員会は、反論書が提出されたときには、処分者にその写しを送付するものとする。

4　委員会は、必要があると認めるときは、当事者に質問し、又は立証を求めることがある。

5　当事者は、審査が終了するまでは、委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えるよう申し出ることができる。

6　委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることがある。

7　当事者は、審査が終了するまでは、いつでも委員会に対し、証拠の提出をすることができる。ただし、委員会が必要がないと認めたときは、これを取り調べないことがある。

8　委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行なうものとする。

9　委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行なわせるものとする。

10　委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面により口述書の提出を求めることがある。

11　委員会は、必要があると認めたときは、証人相互の対質を求めることがある。

12　委員会は、証拠書類を所持する者に対して当該書類又は、その写しの提出を求める場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行なうものとする。

13　委員会は、書面審理のつど、その要領を記載した審理調書を委員会の事務職員に作成させるものとする。この場合において審理調書には、審理を担当した委員会の委員及び審理調書を作成した事務職員が記名押印するものとする。

2　委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて、前条第1項の答弁書又は同条第2項の反論書の提出を求めることがある。

3　当事者は、前項の規定により提出した答弁書又は反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに答弁書又は反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書又は反論書に当該事実を記載できず、又は前項の期限までに答弁書又は反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4　委員会は、必要があると認めたときは、当事者相互、当事者と証人又は証人相互の対質を求めることがある。

5　委員会は、口頭審理において、発言を許し、若しくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、又は委員会の職務の執行を妨げる者若しくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることがある。

6　当事者の一方、その代理人及び代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席しなかつたとき又は出席しても相手方の主張した事実について争わなかつたときは、その主張した事実を承認したものとみなすことがある。

7　委員会は、口頭審理を終了するに先き立つて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することができる機会を与えるものとする。

8　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項及び第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を委員会の事務職員に作成させるものとする。この場合においては、第8条第13項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないときその他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることがある。

3　公示の方法による送付は、委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨又はその内容の要旨を盛岡地区広域消防組合公告式条例(平成16年条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示してするものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　不服申立ての取り下げは、書面でその旨を委員会に申し出て行なわなければならない。

3　取り下げのあつた不服申立ての部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　判定書には次の各号に掲げる事項を記載し、各委員が記名押印するものとする。

3　委員会は、判定書の写しを当事者に送達するものとする。この場合において、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)の請求の権利がある旨を併せて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定のあつた翌日から起算して3日以内に行なわなければならない。

3　再審の請求は、書面で行なわなければならない。

4　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、再審を請求しようとする者が、記名押印して、正副各1通を委員会に提出しなければならない。

2　委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付するものとする。

3　委員会は、再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知するものとする。

2　第14条第1項、第2項及び第3項前段並びに第15条の規定は、前項の場合に準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。