2　事務局主幹は、毎年1回以上各保管者が保管する公印と公印台帳を照合し、公印の適正の維持に努めなければならない。

2　保管者は、その保管する公印を亡失又は損傷したときは、直ちに事務局主幹にその旨を通知するとともに、管理者の指示を受けなければならない。

3　保管者は、公印取扱主任を定め、第1項の管理その他公印取扱いに関して必要な補助を行わせることができる。

2　事務局主幹は、前項の通知を受けたときは、公印の認定、変更又は廃止について所要の手続を行わなければならない。

3　前項の公印の廃止は、廃止しようとする公印の使用を停止し、事務局主幹に引き継ぐことにより行う。

4　事務局主幹は、前項の停止された公印を当該停止の日から3年を経過する日までの間保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、決裁権者若しくはその上司の指示により決裁が事後になるため又は特別な文書であるため、原議を添えることができないときは、事務局主幹又は総務課長が保管者である別表に規定する使用区分が一般文書の公印を使用することができる。

3　前項に規定する場合において公印を使用するときは、公印使用簿(様式第2号)に所定事項を記入し、当該公印に係る保管者の承認を受けなければならない。ただし、契約の締結のために公印を使用しようとする場合で当該締結に係る原議の決裁が未了のときは、承認を受けることができないものとする。

2　前項のただし書の規定により公印を持ち出して使用したときは、公印を返還する際、公印の使用状況を記録し、保管者に報告しなければならない。

1　この規程は、昭和46年12月1日から施行する。

2　この規程施行前にした公印の取扱は、この規程によつてしたものとみなす。

この訓令は、昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和52年4月9日から施行する。

この訓令は、昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年10月9日から施行する。

この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。