2　条例第15条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第15条第2項の規定による通知は、盛岡地区広域消防組合行政文書開示決定に係る意見書提出機会付与通知書(様式第8号)により行うものとする。

4　条例第15条第3項の規定による通知は、盛岡地区広域消防組合第三者請求に係る行政文書の開示決定をした旨の通知書(様式第9号)により行うものとする。

2　実施機関は、閲覧の方法による行政文書の開示を受けた者が当該開示を受けた行政文書を汚損し、若しくは損傷し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

3　条例第16条第1項の規則で定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。

2　条例第16条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　開示決定をする前に当該開示決定に係る開示請求をした者から前項各号に規定する事項の申出があった場合において、実施機関が当該申出のあった開示の実施の方法等と同一の方法等により開示の実施をする旨の決定をしたときは、当該申出は、条例第16条第2項の規定によりなされた申出とみなす。

4　実施機関は、条例第16条第2項の規定による申出があった場合(前項の規定により当該申出があったものとみなされる場合を含む。)は、当該申出に係る開示の実施の方法等を決定し、当該申出をした者に対し、その旨を盛岡地区広域消防組合行政文書開示方法等決定通知書(様式第10号)(同項の規定により当該申出があったものとみなされる場合にあっては、第3条第1号又は第2号の通知書)により通知するものとする。

5　条例第16条第4項の規定による申出は、盛岡地区広域消防組合行政文書の更なる開示申出書(様式第11号)により行わなければならない。

6　第4項の規定は、条例第16条第4項の規定による申出に係る通知について準用する。この場合において、第4項中「条例第16条第2項の規定による申出があった場合(前項の規定により当該申出があったものとみなされる場合を含む。)」とあるのは「条例第16条第4項の規定による申出があった場合」と、「盛岡地区広域消防組合行政文書開示方法等決定通知書(様式第10号)(同項の規定により当該申出があったものとみなされる場合にあっては、第3条第1号又は第2号の通知書)」とあるのは「盛岡地区広域消防組合行政文書開示方法等決定通知書」と読み替えるものとする。

2　条例第18条第3項の規則で定める額は、次表のとおりとする。

3　条例第18条第2項及び第3項の規定により負担しなければならない実費は、行政文書の開示の実施の際に徴収する。

この規則は、条例の施行の日(平成23年4月1日)から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、「日本工業規格」を「日本産業規格」に改める部分は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。