2　条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び第10条第1号に規定する自動車等を使用する距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤届の確認及び決定欄に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第15条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号中「普通交通機関」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と、同項第2号中「普通交通機関」とあるのは「新幹線鉄道等」と、「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と、同条第2項中「普通交通機関」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第15条第4項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関に係る通勤手当に係る条例第15条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第15条第5項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

4　条例第15条第5項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、その者の返納に係る通勤手当の事由発生月の翌月以降の給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他管理者の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において育児休業等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年1月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、この規則の施行後も、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成9年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に通用する通勤用定期乗車券を有する者(改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則第8条の規定による運賃等相当額が改正前の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則第8条の規定による運賃等相当額に達しないこととなる者に限る。)に係る運賃等相当額については、この規則の施行の日から当該通勤用定期乗車券の通用する期間の末日の属する月の末日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

2　盛岡地区広域行政事務組合敬称の特例に関する規則(平成15年規則第2号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、この規則の施行後も、当分の間、使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、この規則の施行後も、当分の間、使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の盛岡地区広域消防組合職員に対する通勤手当支給に関する規則第16条の2第1項第3号に規定する場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。