2　手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする

3　手当の支給を受けている職員のその月の実勤務日数(職員の休日及び有給休暇を含み、勤務を要しない日を除く。以下同じ。)が20日に満たない場合は、第4条の規定により計算した額を支給する。

2　職員が死亡した場合の手当は、給料を支給する遺族に支給する。

1　この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

2　平成19年4月から平成21年3月までの間における手当の月額は、第2条第2項及び盛岡地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第8号)附則第2項の規定にかかわらず、これらの規定に基づき定められる額から、当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則の規定は、昭和48年1月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年1月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　盛岡地区広域行政事務組合職員の管理職員特別勤務手当に関する規則(平成3年規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　盛岡地区広域行政事務組合給与支給条例(昭和46年条例第6号)第24条の規定により管理又は監督の地位にある職員のうち、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則第2条第2項に規定する管理職手当の額が経過措置基準額(条例第5条の2第1項に規定する育児短時間勤務職員等にあつては、当該経過措置基準額に同項に規定する算出率を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の盛岡地区広域消防組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

2　暫定再任用職員(盛岡地区広域消防組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和5年条例第5号。以下「改正条例」という。)附則第6項、第7項、第11項又は第12項の規定に基づき採用された職員をいう。以下同じ。)に対する第2条の規定による改正後の盛岡地区広域消防組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則第2条第2項の規定の適用については、同項第1号中「別表第1」とあるのは、「別表第2」とする。

3　暫定再任用短時間勤務職員(改正条例附則第11項又は第12項の規定に基づき採用された職員をいう。以下同じ。)は、定年前再任用短時間勤務職員(盛岡地区広域消防組合職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第11条の規定に基づき採用された職員をいう。以下同じ。)とみなして、第2条の規定による改正後の盛岡地区広域消防組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則第2条第2項(第2号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

8　改正条例附則第24項の規定は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

9　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。