(趣旨)

第1条　この規則は、盛岡地区広域消防組合職員給与支給条例(昭和46年条例第6号。以下「条例」という。)第9条第8項ただし書、第26条第1項、第4項及び第5項、第26条の3第6項並びに第27条第1項の規定に基づき、並びに条例を施行するため、期末手当及び勤勉手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例第9条第8項ただし書に規定する規則で定める職員)

第2条　条例第9条第8項ただし書に規定する規則で定める職員は、次に掲げるものとし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(期末手当の支給を受ける職員)

第3条　条例第26条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第26条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員とする。

(条例第26条第1項の後段に規定する規則で定める職員)

第4条　条例第26条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次に掲げるものとし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

(退職が2回以上ある者の退職の取扱い)

第5条　基準日前1箇月以内において、給料表適用職員又は短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について、第2条又は前条の規定を適用する場合には、基準日にもつとも近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第6条　条例第26条第2項に規定する在職期間は、給料表適用職員として在職した期間とする。

第7条　基準日以前6箇月以内の期間において、第2条第1号イ及びウ並びに同条第2号アからオまでに掲げる職員並びに臨時的に任用される組合の職員で任命権者が管理者と協議して定める者が、給料表適用職員となつた場合(同条第2号アからオまでに掲げる者にあつては、引き続き給料表適用職員になつた場合に限る。)は、その期間内において、それらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第7条の2　条例第26条第5項(条例第27条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する規則で定める職員及び規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員及び職員の区分とし、同項に規定する規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(一時差止処分に係る在職期間)

第7条の3　条例第26条の2及び第26条の3(これらの規定を条例第9条第9項及び第27条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第7条の4　任命権者は、条例第26条の3第1項(条例第9条第9項及び第27条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、管理者に協議しなければならない。

第7条の5　任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第7条の6　条例第26条の3第2項(条例第9条第9項及び第27条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、当該一時差止処分をした者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第7条の7　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合には、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の様式)

第7条の8　条例第26条の3第5項(条例第9条第9項及び第27条第5項において準用する場合を含む。)の説明書(以下「処分説明書」という。)は別記様式によるものとする。

(処分説明書の写しの提出)

第7条の9　任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(その他の事項)

第7条の10　第7条の3から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第8条　条例第27条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第27条第5項において準用する条例第26条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

(条例第27条第1項の後段に規定する規則で定める職員)

第9条　条例第27条第1項後段に規定する規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる職員のうち、勤勉手当に相当する手当を支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第10条　条例第27条第2項前段に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に管理者が別に定める基準割合を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第11条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第12条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第13条　第7条第1項の規定は、前条に規定する給料表適用職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第13条の2　盛岡地区広域消防組合職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第2号)第11条の規定に基づき採用された職員(次条において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、第1号、第2号及び第4号にあつては当該各号に定める割合の範囲内において、第3号の場合にあつては同号に定める割合を標準として、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第27条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ管理者と協議して、別段の取扱いをすることができる。

第13条の3　定年前再任用短時間勤務職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、第1号及び第3号にあつては当該各号に定める割合の範囲内において、第2号の場合にあつては同号に定める割合を標準として、任命権者が定めるものとする。

第13条の4　前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、管理者が定める。

(期間の計算)

第14条　第6条、第7条及び前2条の規定による期間の計算については、次の各号に定めるところによる。

(支給額の計算)

第15条　法第29条の規定による減給処分を受けている職員又は条例第10条第1項の規定により給料が減額されている職員の期末手当及び勤勉手当は、それらの措置がない場合にその職員が本来受けるべき給料をもつて計算する。

(支給日)

第16条　期末手当及び勤勉手当の支給日は、別表第3の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

(端数計算)

第17条　条例第26条第2項に規定する期末手当基礎額又は条例第27条第2項前段に規定する勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これらを切り捨てるものとする。