2　条例第28条第2項及びこの規則において、世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。

2　前項及び他に定めのあるもののほか、寒冷地手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(改正条例附則第11項の規定による寒冷地手当に関する経過措置)

2　この項及び次項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

3　人事交流等により条例の給料表の適用を受ける職員となった者であって、平成16年10月1日以降の次に掲げる職員として勤務していた期間を条例の給料表が適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に、基準日(その属する月が平成19年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員となるものに対しては、この場合において改正条例附則第10項の規定を適用したならば同項の規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、同項の規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。