(趣旨)

第1条　この訓令は、消防吏員(以下「吏員」という。)に対する被服等の貸与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(貸与)

第3条　吏員への被服等の貸与方法は、点数制貸与及び点数制外貸与とする。

(点数制貸与)

第4条　点数制貸与で吏員に貸与する被服等の品目、貸与数、貸与期間及び使用期間は、別表第1及び別表第2のとおりとする。ただし、別表第2に掲げる品目については、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第3項に規定する救急隊員の資格(以下「救急資格」という。)を有し、救急業務に従事している吏員(第5条第1項第2号に該当する者を除く。)に限り適用するものとする。

(点数制外貸与)

第5条　点数制外貸与は、次の各号により行うものとする。

(貸与品の調査)

第6条　第4条第3項に規定する点数制貸与品の調査は、消防長が別に定める方法により行うものとする。

(貸与品の受領及び検査)

第7条　課等の長は、吏員が貸与品を受領したときは検査を行い、その結果を貸与品検査結果報告書(様式第2号)により受領後10日以内に消防長に報告しなければならない。

(被服等貸与簿及び貸与品整理台帳)

第8条　総務課長は、被服等貸与簿を備え、被服等の貸与及び返納の状況を明らかにしておかなければならない。

(着用等)

第9条　被貸与者は、業務に従事するときは、貸与品を着用しなければならない。

(き損、紛失等の処理)

第10条　被貸与者は、次に掲げる場合は、貸与品亡失(き損)報告書(様式第4号)により課等の長を経由して速やかに消防長に報告しなければならない。

(再貸与)

第11条　消防長は、第5条第2項の申請及び前条の報告を受けたときは、直ちにその状況を調査し、代品を要すると認めた場合は、再貸与することができる。

(賠償)

第12条　被貸与者は、故意、重大な過失又は怠慢により貸与品の全部若しくは一部をき損し、又は紛失した場合には、原価に対する貸与期間の月割平均額に残期間に相当する月額を乗じて得た額を賠償しなければならない。

(返納)

第13条　被貸与者は、貸与品が貸与期間を満了して着用にたえないとき、使用期間を満了したとき又は第10条第1号の規定による報告をしたときは、速やかに当該貸与品を課等の長を経由し消防長に返納しなければならない。ただし、次項の規定により使用期間を延長した場合はこの限りでない。

(返納品の処分)

第14条　課等の長は、前条第1項の規定により返納された貸与品(以下「返納品」という。)の処分について、消防長から指示された場合は、これを処分することができるものとする。

(補則)

第15条　この訓令の施行について必要な事項は、消防長が別に定める。