2　消防署長は、管轄区域内に大災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に消防力の増強を必要と認めるときは、所属の職員又は所属の職員以外の職員で管轄区域内に居住するもの(以下「所属外職員」という。)を非常招集することができる。

3　分署長及び出張所長は、管轄区域内に火災その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、緊急に消防力の増強を必要と認めるときは、所属の職員又は所属外職員を非常招集することができる。

4　消防署長、分署長又は出張所長は、前2項の規定により職員を非常招集したときは、速やかに所属長に報告しなければならない。この場合において、第2項又は第3項に規定する所属外職員を非常招集したときは、非常招集職員通知書(様式第1号)により速やかに当該所属外職員の所属長にその旨を通知しなければならない。

2　消防署長、分署長又は出張所長は、第1次非常招集及び第2次非常招集を迅速かつ円滑に行うため、非常招集職員伝達表(様式第2号)を作成し、毎年4月15日までに消防長に提出するとともに、記載事項に変更があつたときは、その都度これを整備し消防長に報告しなければならない。

2　前項の場合において、やむを得ない事情により参集することができないときは、当該非常招集の命令を発した者にその旨を届け出なければならない。

3　職員は、非常招集により参集したときは、所属、職、氏名及び到着時刻を当該非常招集の命令を発した者に報告しなければならない。

4　職員は、非常招集により参集するときは、自ら食料及び飲料水を必要に応じて準備し、持参するとともに、警防活動に対応できる服装等により参集しなければならない。

2　消防署長は、管轄区域内に大災害が発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、所属の職員を待機させることができる。

2　消防署長は、所属の職員の非常招集を迅速かつ円滑に行うため、非常招集訓練を行うことができる。

1　この訓令は、昭和63年9月1日から施行する。

2　改正後の消防職員非常招集規程第5条第2項の規定の適用については、昭和63年に提出する非常招集職員伝達表に限り、同項中「毎年4月15日」とあるのは、「昭和63年9月15日」とする。

1　この訓令は、平成2年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

2　盛岡地区広域行政事務組合消防本部敬称の特例に関する規程(平成15年消防本部訓令第4号)は、廃止する。

この訓令は、平成27年8月1日から施行する。

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。