(趣旨)

第1条　この協定は、甲の管内において大規模な災害等が発生し、又は発生するおそれがある場合に、甲が発信する災害に関する情報を、乙の協力を得て住民等へ情報伝達を行うことで、被害の予防及び軽減を図ることを目的とする。

(緊急放送の要請)

第2条　甲は、大規模災害時等における災害防止と被害の拡大防止を図るため、住民へ情報伝達その他必要があると認めたときは、乙に対し次に掲げる事項を明らかにした書面をもって放送の実施を要請することができる。ただし、緊急を要する場合は、電話その他の方法をもって要請し、事後に書面を提出するものとする。

(放送の実施)

第3条　乙は、前条による甲の要請を受けたときは、乙の放送体制が整い次第、適切な形式、内容及び時刻を決定して放送するものとする。

(費用負担)

第4条　放送に係る費用は、乙の負担とする。

(連絡責任者)

第5条　本協定に関する連絡責任者は、甲においては各消防本部の警防担当課長、乙においては放送部長とする。

(協定効力及び更新)

第6条　この協定は、締結の日から1年間をもって終了する。ただし、この協定の有効期間満了1箇月前までに、甲又は乙から相手方に対し書面による特段の意思表示がない場合は、本協定を1年間更新し、以後も同様とする。

(疑義等の解決)

第7条　この協定に定めのない事項及びこの協定に定める事項に疑義が生じたときは、その都度甲と乙が協議して定める。