(目的)

第1条　この協定は、国道282号及びその沿線地域のうち、協定組合が協議して定める区域(以下「指定区域」という。)内において発生した火災、救急、救助事案その他の災害(以下「災害等」という。)について、道路事情等により災害等現場を管轄する協定組合が到着できない場合の協定組合相互の応援協力体制を確立し、災害等による被害の軽減を図ることを目的とする。

(応援の要請)

第2条　災害等が発生した指定区域を管轄する協定組合(以下「要請組合」という。)は、次に掲げる事項を明らかにして、相手方組合(以下「応援組合」という。)に対して応援の要請を行うものとする。

(応援隊の派遣)

第3条　応援組合の長が前条の規定により応援の要請を受けたときは、特別の理由がない限り応援隊を派遣するものとする。

(応援隊の派遣等の通報)

第4条　応援組合の長は、前条の規定により応援隊を派遣するとき又は応援隊を派遣することができないときは、その旨を速やかに要請組合の長に通報するものとする。

(応援隊の指揮)

第5条　応援隊の指揮は、要請組合の消防長が行うものとする。

(応援活動の報告)

第6条　応援隊の長は、応援活動の結果を速やかに要請組合の消防長に報告するものとする。

(費用の負担)

第7条　応援に要する費用は、応援組合の負担とする。

(第三者に対する損害補償に要する費用の負担)

第8条　応援活動に従事した職員が業務上第三者に損害を与えた場合の損害補償に要する費用は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりに負担するものとする。

(情報の共有)

第9条　協定組合は、この協定に基づく相互応援を円滑に行うため、必要な情報及び資料を相互に共有するものとする。

(調査)

第10条　災害発生場所の行政区域の判定が明らかでないときは、協定組合が共同で調査を行い、判定するものとする。

(協議)

第11条　この協定に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、協定組合が協議して決定するものとする。

(補則)

第12条　この協定に定めるもののほか、この協定の実施に関し必要な事項は、別に定める。