2　半日勤務時間(条例第5条に規定する半日勤務時間をいう。第4条の10までにおいて同じ。)は、4時間とする。

3　任命権者は、週休日の振替(勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(条例第5条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。第11条までにおいて同じ。)の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(勤務日及び週休日の振替等により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項の期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、管理者の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　任命権者は、条例第9条の祝日法による休日及び年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)の正規の勤務時間(条例第8条第1項の正規の勤務時間をいう。以下同じ。)において職員に前項の勤務と同様の勤務を命ずることができる。

3　任命権者は、職員に前2項の勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。

2　任命権者が特例業務(大規模な災害又は重大な事故への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めたものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し前項各号に定める時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。管理者が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し同項各号に定める時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として管理者が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項に規定する場合において第1項各号に定める時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずるときは、当該超える部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日の属する年度の翌年度の初日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　条例第8条の2第1項の深夜において常態として当該子を養育することができるものとして規則で定める者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

2　条例第8条の2第1項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、公務の正常な運営の妨げの有無について、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、公務の正常な運営を妨げる日があることが明らかとなった場合にあっては、任命権者は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第1項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、条例第8条の2第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は、前項の届け出について準用する。

2　条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては、任命権者は、これらの規定に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、これらの規定に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、条例第8条の2第2項又は第3項の請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条の2第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において、職員は遅滞なく、第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日(条例第9条に規定する休日をいう。以下同じ。)及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第19条第3項の規定の適用を受ける時間(以下「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、半日勤務時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が半日勤務時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨を申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　前項の規定にかかわらず、当該年の中途において新たに職員となった育児短時間勤務職員等及び短時間勤務職員の年次休暇の日数は、その者の勤務時間等を考慮し、管理者が別に定める日数とする。

2　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者で、引き続き当該年に地方公営企業等労働関係法適用職員等となり、引き続き再び職員となったものとする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数(その日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数)とする。

5　第1項第2号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、管理者が別に定める日数とする。

6　あらかじめ任期を定めて任用された職員(管理者が別に定める職員に限る。)の年次休暇の日数は、その者の在職期間を考慮して20日以内で任命権者が定める日数とする。

2　前項の規定により年次休暇の日数を算定した場合(前項に規定する当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合を除く。)において、直近の勤務形態の変更の日における年次休暇の日数が当該変更の日の前日における年次休暇の日数を下回る場合には、前項の規定にかかわらず、当該変更の日の前日における年次休暇の日数とする。

2　前項に規定する病気休暇の期間は、同一の負傷又は疾病(この負傷又は疾病により発生した他の疾病を含む。)について引き続く療養のための期間とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　条例第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の指定を受けようとする職員は、当該指定を希望する期間の初日及び末日を明らかにして、任命権者に申し出なければならない。

4　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第7項において「申出の期間」という。)を指定期間として指定するものとする。

5　職員は、第3項の申出に基づき前項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第7項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に申し出なければならない。

6　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第4項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間を指定期間として指定するものとする。

7　第4項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第3項の申出に基づき第4項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第5項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第13条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

8　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　前項の規定にかかわらず、不斉一型短時間勤務職員の年次休暇の単位は、1時間とする。

3　1時間を単位として使用した休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって1日とする。

4　1日を単位とする休暇は、1回の勤務に割り振られたすべてを勤務しないときに使用するものとする。

5　第8条及び第9条(第6号、第8号、第19号、第20号及び第23号を除く。)において、休暇の期間として一定の日数、週数、月数又は年数で示されているものは、その期間中における週休日、条例第8条の3第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を含むものとする。

2　第9条第13号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出なければならない。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の管理者が定める場合には、管理者が定める期間)について一括して請求しなければならない。

2　前項に定めるほか、任命権者は、特別休暇、介護休暇又は介護時間の請求を受ける場合において必要と認めたときは、職員から医師その他事実を証明できる者の発する証明書又は勤務しない理由を明らかにする書面の提出を求めることができる。

2　前項の非常勤職員の休暇の種類は、常勤職員に適用される休暇の種類の範囲内とする。

2　パートタイム会計年度任用職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員をいう。以下同じ。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内において、任命権者が定める。

2　任命権者は、月曜日から金曜日までの5日間において、1日につき7時間45分の勤務時間を会計年度任用職員に割り振るものとする。ただし、パートタイム会計年度任用職員については、1週間ごとの期間について、1日につき7時間45分を超えない範囲内において、勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前2項の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　任命権者は、前項の規定に基づき週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度職員にあっては、8日以上。以下この項において同じ。)の週休日を設けなければならない。ただし、会計年度任用職員の職務の特殊性その他の理由により、4週間ごとの期間につき8日の週休日を設けることが困難である会計年度任用職員について、管理者と協議して、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

5　任命権者は、会計年度任用職員に第1項、第3項又は前項の規定に基づき週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第2項、第3項又は前項の規定に基づき勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は1日につき割り振られた勤務時間が7時間以上である勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第2項の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

6　週休日及び勤務時間の割振りの基準等については、常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤職員」という。)の例による。

2　任命権者は、第3条の2各号のいずれかに該当する勤務所に勤務する会計年度任用職員については、前項の休憩時間を一斉に与えないことができる。

2　前項の規定により勤務することを命ずることができる時間その他同項の規定による命令に関し必要な事項については、常勤職員の例による。

2　前項の年次休暇(この項の規定に基づき繰り越されたものを除く。)は、当該年度に付与された日数を限度として当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

2　前項の病気休暇を与えることができる会計年度任用職員は、6月以上の任期が定められている者又は勤続期間が6月以上である者(週以外の期間によって勤務日が定められている者で、任期における勤務日の日数が47日以下である者を除く。)に限る。

3　第1項の病気休暇の期間については、常勤職員の例による。

4　第1項の規定にかかわらず、前項の規定により常勤職員の例によるものとされた同項に規定する期間(第8条第1項第1号に定める期間を除く。)のうち5日を超える部分は、無給の休暇とする。

2　前項の規定による特別休暇は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

2　前項の介護休暇を与えることができる会計年度任用職員は、同項の申出の時点において、1週間の勤務日の日数が3日以上である会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員で任期における勤務日の日数が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、かつ、当該申出において、同項に規定する期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものに限る。

3　第1項の介護休暇の期間は、同項に規定する期間内において必要と認められる期間とする。

2　前項の介護時間を与えることができる会計年度任用職員は、初めて介護時間の承認を請求する時点において、1週間の勤務日の日数が3日以上である会計年度任用職員又は週以外の期間によって勤務日の日数が定められている会計年度任用職員で任期における勤務日の日数が121日以上であるもののうち、特定職に引き続き在職した期間が1年以上である者に限る。

3　第1項の介護時間の時間は、同項に規定する期間内において、1日につき2時間(当該会計年度任用職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現にこの規則による改正前の盛岡地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)第2条第3項の規定に基づき管理者の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、管理者が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき管理者と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

3　この規則の施行の日前に使用された改正前の規則第5条の病気休暇又は第6条の職員の親族が死亡した場合の特別休暇、職員の妻が分べんした場合の特別休暇、職員が婚姻する場合の特別休暇若しくは台風の来襲その他災害時における事故発生防止のために必要な場合の特別休暇であって、同一の事由についてこの規則による改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第8条又は第9条第5号、第13号、第14号若しくは第20号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ改正後の規則第8条の病気休暇又は第9条第5号、第13号、第14号若しくは第20号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

4　この規則の施行の際現に使用している帳票は、この規則の施行後もこれを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年1月1日から施行する。

(盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則の一部改正)

2　盛岡地区広域行政事務組合職員に対する通勤手当支給に関する規則(昭和46年規則第12号)の一部を次のように改正する。

(盛岡地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則の一部改正)

3　盛岡地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則(昭和46年規則第13号)の一部を次のように改正する。

(盛岡地区広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正)

4　盛岡地区広域行政事務組合職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和46年規則第15号)の一部を次のように改正する。

(盛岡地区広域行政事務組合職員の給与支給に関する規則の一部改正)

5　盛岡地区広域行政事務組合職員の給与支給に関する規則(平成17年規則第4号)の一部を次のように改正する。

(盛岡地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

6　盛岡地区広域行政事務組合職員に対する管理職手当支給等に関する規則の一部を改正する規則(平成19年規則第8号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に使用している様式は、この規則の施行後も、これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成29年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項の規定による指定期間の指定)

2　盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例及び盛岡地区広域消防組合職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例(平成29年条例第3号。以下「改正後の条例」という。)附則第2項の指定を受けようとする職員は、盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号)第15条第1項に規定する指定期間(以下「指定期間」という。)の末日とすることを希望する日を明らかにして、任命権者に申し出なければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、改正後の条例附則第2項に規定する初日(以下「初日」という。)から当該申出による期間の末日までの期間を指定期間として指定するものとする。

4　改正後の条例附則第2項に規定する職員(以下「職員」という。)は、附則第2項の申出に基づき前項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは附則第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を任命権者に申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間を指定期間として指定するものとする。

6　附則第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、この規則の施行の日から附則第2項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間(以下「施行日以後の申出の期間」という。)又は同項の申出に基づき附則第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から附則第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第13条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

(準備行為)

7　附則第2項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

2　平成31年8月31日までの間における改正後の盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第4条の2第1項(第2号ウに係る部分に限る。)の規定の適用については、同号ウ中「5箇月の期間」とあるのは、「5箇月の期間(平成31年4月1日以後の期間に限る。)」とする。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

6　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第6条の2の規定を適用する。

7　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第6条の規定による改正後の盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第6条の3第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第4項(第2号に係る部分に限る。)の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。