(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の6の規定に基づき、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第3条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針の通知)

第4条　事務局長は、毎年度の予算編成方針の原案を作成し、管理者の決裁を得てこれを前年度の11月末日までに課等の長に通知するものとする。

(予算見積書等の作成及び提出)

第5条　課等の長は、前条の予算編成方針に基づいて次に掲げる見積書及び附属書類を事務局長の定める様式により作成し、指定された日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算の査定等)

第6条　事務局長は、前条の予算見積書の提出があつたときは、必要な調整を行い、その結果を課等の長に通知しなければならない。

(予算に関する説明書の提出)

第7条　課等の長は、前条第4項の規定による査定の結果の通知を受けたときは、その所掌する事務、事業に関する予算の説明書を指定された日までに事務局長に提出しなければならない。

(補正予算等)

第8条　予算の調製後に生じた事由に基づいて既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、課等の長は補正予算見積書を作成し、指定された日までに事務局長に提出しなければならない。

(予算成立の通知)

第9条　事務局長は、予算が成立したときは、直ちにこれを課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第10条　歳出予算については、最も経済的かつ効果的に使用するように努め、歳入予算については、適正な収入の確保を図らなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第11条　支出負担行為の整理区分は、別表第1の定めるところによる。

(予算執行計画書等)

第12条　課等の長は、第9条の規定による通知を受けた後、速やかに歳入歳出予算の予算執行計画調書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(歳出予算の節の経理区分)

第13条　事務局長は、歳出予算に係る節のうち、節の説明により区分して経理を行なう必要があると認める経費については、節の説明の区分により経理すべき経費として指定することができる。

(歳出予算の配当)

第14条　課等の長は、事務局長が通知する歳出予算配当要領に基づき、歳出予算配当要求書を作成し、事務局長に提出しなければならない。

(合議)

第15条　次に掲げる事項については、事務局長に合議しなければならない。

(歳出予算の流用)

第16条　課等の長は、配当になつた歳出予算のうち、執行上やむを得ない理由により、予算の定めるところにより項の経費の金額を流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは、予算流用伺により事務局長又は事務局主幹の流用の承認を受けなければならない。

(費目の設定)

第17条　課等の長は、新たに歳入予算の款、項、目若しくは節又は歳出予算の目若しくは節の設定を必要とするときは、費目設定要求書を事務局長に提出しなければならない。

(継続費)

第18条　課等の長は、継続費に係る毎年度の支出残額を当該継続年度内において翌年度に繰り越して使用する場合は、継続費逓次繰越調書を作成し、翌年度の4月3日までに事務局長及び会計管理者に通知しなければならない。

(繰越明許費)

第19条　課等の長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第213条第1項の規定による繰越しを必要とするときは、繰越明許費繰越要求書を作成し、翌年度の4月3日までに事務局長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第20条　課等の長は、法第220条第3項ただし書の規定による繰越しを必要とするときは、事故繰越要求書を翌年度の4月3日までに事務局長に提出しなければならない。

(報告及び調査)

第21条　事務局長は、予算の編成又は執行の適正を期するため必要があるときは、課等の長に対し必要な報告を求め、又は予算執行の状況について調査を行うことができる。

(歳入の調定)

第22条　歳入の調定は、次の各号に掲げる事項を調査したうえ、調定決議書によりこれをしなければならない。

(事後調定)

第23条　歳入徴収担当者は、次の各号に掲げる歳入(当該歳入について既に調定が行われているものを除く。)が収納された場合においては、第42条第1項の規定により会計管理者等から送付された領収済通知書に基づいて調定しなければならない。

(振替による歳入の調定)

第24条　歳入徴収担当者は、振り替えられた歳入(当該歳入について既に調定が行われているものを除く。)については、第42条第1項の規定により会計管理者等から送付された振替収納済通知書に基づいて調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第25条　歳入徴収担当者は、法令、契約等の規定により歳入について分割して納入させる処分又は特約をしている場合においては、当該処分又は特約に基づく納期限の到来するごとに、当該納期限に係る金額について調定をしなければならない。

(返納金の組入調定)

第26条　第91条第1項の規定により返納通知書を発した歳出の返納金で出納閉鎖期日までに戻入されていないものがあるときは、歳入徴収担当者は、当該期日の翌日をもつて当該戻入されていない返納金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(小切手支払未済資金等の組入調定)

第27条　歳入徴収担当者は、第90条の規定により会計管理者等から小切手・隔地払支払未済資金調書の送付を受けたときは、それに基づき、指定金融機関において組入れ又は納付をした資金について、現年度の歳入への組入れの調定をしなければならない。

(調定金額の変更)

第28条　歳入徴収担当者は、調定をした後において当該調定をした金額を変更しなければならないときは、直ちにその増加額又は減少額について調定しなければならない。

(収入命令)

第29条　歳入徴収担当者は、調定をしたとき(前条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、直ちに会計管理者等に対し収入命令を発しなければならない。

(収入命令書の添付書類)

第30条　歳入徴収担当者は、収入命令を発するときは、調定決議書に当該収入命令に係る歳入についての決裁を経た起案文書(以下「原議」という。)その他の証拠書類を添えてしなければならない。

(収入命令の審査)

第31条　収入命令を受けた会計管理者等は、第22条第1項各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(納入の通知)

第32条　歳入徴収担当者は、第22条、第25条及び第28条の規定により調定をしたとき(第28条の規定により減額の調定をした場合を除く。)は、納期限の10日前までに納入義務者に対し、納入通知書により納入の通知をしなければならない。

(納入通知書の再発行)

第33条　歳入徴収担当者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、若しくは損傷した旨の届出又は第43条第1項の規定による会計管理者等からの支払拒絶があつた旨の通知を受けたときは、欄外に「年月日再発行」と朱書した納入通知書を再発行しなければならない。この場合において、納期限を変更することはできない。

(納入通知書の金額の訂正禁止)

第34条　納入通知書の金額は、訂正することができない。

(減額の調定をした場合の取扱い)

第35条　歳入徴収担当者は、第28条の規定により減額の調定をしたときは、直ちにその旨を会計管理者等に通知するとともに、当該調定に係る歳入が収納されていない場合は、納付書を添えて納入義務者にその旨を通知しなければならない。

(証券をもつて納付することができる証券)

第36条　法第231条の2第3項の規定に基づき歳入の納付に使用することができる証券は、次に掲げる証券でその券面金額が納付金額を超えないものに限る。ただし、第2号に掲げる利札で利子支払の際課税されるものであるときは、当該課税額に相当する金額を控除した金額が納付金額を超えないものとする。

(直接収納の範囲)

第37条　次の各号に掲げる歳入については、会計管理者等が直接収納することができる。

(直接収納の手続)

第38条　会計管理者等は、前条に規定する歳入(第32条第2項に規定する歳入を除く。)を収納しようとするときは、納入義務者が当該歳入を納付するときにあわせて提出する納入通知書又は納付書(以下「納入通知書等」という。)に基づき、その記載事項を確認したうえ収納しなければならない。

(領収証書の交付)

第39条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、当該歳入の納入義務者に領収証書を交付しなければならない。

(証券による収納)

第40条　会計管理者等は、納入義務者から第36条第1項各号に掲げる証券をもつて納付を受けたときは、納付書、返納書又は領収証書控及び第39条の領収証書又は返納金に係る領収証書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、番号及び券面金額を付記しなければならない。ただし、第36条第1項第1号の持参人払式の小切手等又は振出人及び支払人が同一の金融機関である小切手にあっては、証券の種類、番号及び券面金額の付記を省略することができる。

(収入金の引継ぎ及び払込み)

第41条　出納員から収納の事務の委任を受けた会計職員は、現金又は証券を収納したときは、当日(当日に引継ぎができない場合は、翌日)に、当該事務を委任した出納員に当該現金又は証券に第38条及び前条の納付書並びに納付書総括表を添えて引き継がなければならない。

(収納後の手続)

第42条　会計管理者等は、第148条第2項の規定により指定金融機関から収支日計表を添えて領収済通知書又は振替収納済通知書の送付を受けたときは、直ちに所属年度別及び科目別に区分し、収入表及び歳入内訳表を作成し、当該通知書に収支日計表を添えて、歳入徴収担当者に送付しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第43条　会計管理者等は、第133条第4項の規定により指定金融機関から支払拒絶があつた旨の通知を受けたときは、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取り消すため、当該取消額に相当する額を減少額とする収入金内訳表を作成し、歳入徴収担当者に対し当該収入金内訳表により支払拒絶があつた旨を通知しなければならない。

(領収証書の金額の訂正禁止)

第44条　領収証書の金額は、訂正することができない。

(証拠書類の編集)

第45条　会計管理者等は、領収済通知書及び振替収納済通知書を款ごとに区分して編集しなければならない。

(不納欠損の処理)

第46条　事務局長は、調定したものについて不納欠損として処理をしたときは、不納欠損処理票により、会計管理者等にその旨を通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第47条　歳入徴収担当者は、既に調定したもので出納閉鎖期日までに収納にならないもの(不納欠損として処理したものを除く。)は、当該期日の翌日において翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(過誤納金の払戻し)

第48条　納入義務者が歳入を過納したとき又は納入義務者以外の者が歳入を誤納したときは、歳入徴収担当者は、その者の請求により当該過納又は誤納に係る金額を払い戻さなければならない。

(調定及び収入の更正)

第49条　歳入徴収担当者は、収入命令を発した歳入の所属年度又は歳入科目に誤りがあることを発見したときは、調定決議書及び収入更正決議書により調定及び収入更正の決定をし、当該更正に係る歳入の収納簿に所要の事項を記載するとともに、直ちに会計管理者等に対して収入更正命令書により収入更正命令を発しなければならない。

(請求書による原則)

第50条　経費の支出は、債権者からの請求書の提出を待つてしなければならない。ただし、次に掲げるものについては、当該請求書の提出を待たないですることができる。

(支出命令)

第51条　支出命令者は、経費を支出しようとするときは、支出命令書又は振替支出命令書により会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(停止条件付き支出命令)

第51条の2　支出命令者は、次に掲げる経費の支出命令については、前条第1項の規定にかかわらず、あらかじめ、支出負担行為兼支出命令書により、会計管理者等に対して停止条件付き支出命令を発することができる。

(支出命令の添付書類)

第52条　支出命令者は、会計管理者等に対して支出命令書を送付するときは、次に掲げる書類を添えなければならない。

(支出命令の発行期限)

第53条　支出命令者は、法令等及び契約により定められた支払期日若しくは支払期限のある支出命令又は支払日を指定する支出命令を発する場合においては、当該期日若しくは期限又は指定日(以下「当該期日等」という。)の5日前までにするものとする。ただし、当該期日等の5日前の日から当該期日等までの期間に日曜日及び土曜日並びに盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号)第9条に規定する休日は算入しない。

(支出負担行為の確認)

第54条　支出命令を受けた会計管理者等は、当該支出命令に係る支出負担行為に関する確認をするに当たつては、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(資金前渡のできる経費の指定)

第55条　政令第161条第1項第17号の規定により資金前渡することができる経費は、次に掲げるものとする。

(資金前渡職員の指定)

第56条　支出命令者は、資金前渡の方法により支出しようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員を指定しなければならない。

(資金前渡の限度額)

第57条　支出命令者は、資金前渡をするときは、常時の費用に係るものは毎月1月分の予定額を限度として交付し、随時の費用に係るものは所要の金額を予定し事務上さしつかえない限りなるべく分割して交付しなければならない。

(前渡資金の保管)

第58条　資金前渡を受けた職員(以下「資金前渡職員」という。)は、直ちに支払を要する場合又は特別の理由のある場合を除き、その資金を最寄りの確実な金融機関に預け入れなければならない。

(前渡資金の支払)

第59条　資金前渡職員は、債権者が正当であること及び資金の交付を受けた目的に違わないことを確認してその支払をし、債権者から領収書を徴さなければならない。この場合において、経費の性質上領収書を徴しがたいものについては、領収書の徴取に代えて、支払額、相手方、目的等を明らかにした支払証明書を作成しなければならない。

(前渡資金の精算)

第60条　資金前渡職員は、その資金について、支払を完了したとき若しくは支払の必要がなくなつたとき又は所属年度の出納閉鎖期日において支払未済金があるときは、直ちにこれを精算し、前渡資金精算票を作成し、前条の規定による領収書又は支払証明書を添えてその資金に係る支出命令者に提出しなければならない。

(資金前渡職員の検査)

第61条　管理者は、一定期間引き続き資金前渡を受けている者について、必要があると認めるときは、その取扱状況の検査を行なう。

(検査員)

第62条　前条の規定による検査は、管理者が職員のうちから検査員を命じて行わせる。

(概算払のできる経費)

第62条の2　政令第162条第6号の規定により概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(概算払の精算)

第63条　概算払を受けた者は、当該概算払を受けた経費の金額が確定したときは、直ちに精算し、概算払精算票を作成し、当該概算払に係る支払命令者に提出しなければならない。

(次回の概算払)

第64条　支出命令者は、前条の精算完了後でなければ、当該概算払を受けた者に対する次回の概算払をすることができない。ただし、特別の事情がある場合には、この限りでない。

(前金払のできる経費)

第64条の2　政令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。

(口座振替の方法により支出することができる場合)

第65条　政令第165条の2の規定に基づき、口座振替の方法により支出をすることができる場合は、債権者が次の各号に掲げる金融機関に預金口座を設けている場合に限るものとする。

(振替支出)

第66条　支出命令者は、歳入に対して支出すべき歳出があるときは、振替支出仕訳書を作成し、会計管理者等に対して支出命令を発しなければならない。

(印鑑票の送付)

第67条　会計管理者等は、次に掲げるものに使用する公印並びに自己及び会計職員の照合印の印影を印鑑票により、あらかじめ指定金融機関に送付しておかなければならない。

(小切手帳の請求)

第68条　会計管理者等は、指定金融機関に請求して小切手帳の交付を受けなければならない。

(使用小切手帳の数)

第69条　小切手帳は、持参人払式用及び記名式用として常時各1冊を使用しなければならない。ただし、出納整理期間中においては、使用区分ごとに、当該年度分と翌年度分の2冊の小切手帳を使用するものとする。

(小切手の番号)

第70条　会計管理者等は、新たに小切手帳を使用するときは、前条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、1年度間(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(小切手帳の保管及び小切手の作成)

第71条　会計管理者等は、小切手帳の保管及び小切手の作成は、自らこれをしなければならない。

(小切手の振出し)

第72条　会計管理者等は、第54条第1項の規定による審査をして支払を決定したときは、科目別及び債権者ごとに小切手を振り出して支払をしなければならない。

(小切手の記載等)

第73条　小切手の記載及び会計管理者等の公印の押印は、正確明りようにしなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第74条　小切手の振出年月日の記載及び会計管理者等の公印の押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第75条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限を有する者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(小切手振出しの通知)

第76条　会計管理者等は、小切手を振り出したときは、そのつど小切手振出済通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手記載事項の訂正)

第77条　小切手の券面金額は、訂正することができない。

(書き損じ、汚損等の小切手の処理)

第78条　書き損じ、汚損等により小切手を廃棄するときは、当該小切手に朱で斜線を引き、「廃棄」と朱書してそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出枚数等の確認)

第79条　会計管理者等は、毎日、小切手の振出事務の終了後、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び小切手の残存用紙の枚数その他必要な事項を小切手振出整理簿に記載しなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第80条　会計管理者等は、その使用に係る小切手帳が不用となつたときは、当該小切手帳の未使用の用紙をすみやかに指定金融機関に返戻してその領収書を徴し、当該小切手帳から振り出した小切手の原簿とともに保存しておかなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第81条　会計管理者等は、債権者から申出があつたときは、指定金融機関をして現金で支払をさせなければならない。

(官公署に対する支払)

第82条　会計管理者等は、官公署に対して支払う経費で納入告知書、納入通知書又は納付書に添えて現金の払込みを要するものについては、指定金融機関をして払い込ませるものとする。この場合において、指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し、当該納入告知書、納入通知書又は納付書を添えてこれを指定金融機関に交付しなければならない。

(隔地払)

第83条　政令第165条第1項の隔地の範囲は、組合の区域外の区域とする。ただし、やむを得ない事情があると会計管理者等が認めた場合は、この限りでない。

(隔地払通知書の記載等)

第84条　第73条及び第77条の規定は、隔地払通知書の記載及び記載事項の訂正の場合に準用する。

(隔地払通知書の亡失又は損傷の場合の措置)

第85条　会計管理者等は、その送付した隔地払通知書を債権者が亡失し、又は損傷したことを知つたときは、当該債権者をして直ちに支払場所として指定した金融機関に当該隔地払通知書による支払の停止を請求させ、かつ、現金受領未済であることの証明を受けさせたうえで、会計管理者等にその旨を書面により届け出させなければならない。この場合において、損傷した旨の届出をさせるときは、同時に当該損傷に係る隔地払通知書を返付させなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第86条　会計管理者等は、第65条に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があつたときは、口座振替の方法により支払をしなければならない。

(公金振替書)

第87条　会計管理者等は、第66条の規定による支出命令を受けたときは、指定金融機関をして振替支出をさせるため、公金振替書を作成し、これを指定金融機関に交付しなければならない。

(小切手の償還等)

第88条　会計管理者等は、債権者から政令第165条第2項の規定による支払の請求を受けたとき又は小切手の所持人から政令第165条の4の規定による償還の請求を受けたときは、その内容を調査し、支払又は償還すべきものと認めるときは、当該請求に係る書類を添えて支出命令者に支出の手続を要求しなければならない。

(証拠書類の編集)

第89条　会計管理者等は、領収書その他の証拠書類を取りまとめ、款ごとに区分して編集しなければならない。

(支払未済資金の報告)

第90条　会計管理者等は、第145条第4項の規定により指定金融機関から小切手支払未済資金組入報告書又は隔地払支払未済資金納付報告書の送付を受けたときは、速やかに小切手隔地払支払未済資金調書を2部作成し、そのうち1部を事務局長に送付するとともに、他の1部を当該小切手支払未済資金又は当該隔地払支払未済資金に係る支出命令者に送付しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第91条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過度しとなつた金額及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、戻入命令書を作成し、返納人に返納通知書を送付しなければならない。

(戻入後の手続)

第92条　会計管理者等は、第148条第2項の規定により指定金融機関から戻入済通知書の送付を受けたときは、歳出に戻入の整理をし、当該戻入に係る支出命令者に戻入済月日を通知しなければならない。

(返納通知書の再発行及び金額の訂正の禁止)

第93条　第33条及び第34条の規定は、返納通知書の場合に準用する。

(支出の更正)

第94条　支出命令者は、支出命令を発した後歳出の所属年度又は歳出科目に誤りを発見したときは、支出更正決議書により支出更正の決定をし、会計管理者等に対して支出更正命令書により更正命令を発しなければならない。

(一般競争入札に参加する者に必要な資格)

第95条　政令第167条の5第2項の規定による公示は、一般競争入札参加資格の基本となるべき事項並びに一般競争入札に参加しようとする者の資格審査の申請の時期及び方法等を盛岡地区広域消防組合公告式条例(平成16年条例第3号)の規定による公示(以下「公告板への掲示」という。)及び新聞紙への掲載その他の方法によつて行わなければならない。

(一般競争入札の公告)

第96条　契約担当者は、一般競争入札に付そうとするときは、次に掲げる事項について、その入札期日の前日から起算して少なくとも5日(工事の請負で、1件の予定価格が500万円以上5,000万円未満のものについては10日、1件の予定価格が5,000万円以上のものについては15日)前に、新聞紙への掲載、公告板への掲示その他の方法による公告をしなければならない。ただし、急を要するため、管理者が必要と認める場合においては、その期間を3日(工事の請負で、1件の予定価格が500万円以上5,000万円未満のものについては5日、1件の予定価格が5,000万円以上のものについては10日)前までに短縮することができる。

(入札保証金の額)

第97条　一般競争入札に参加しようとする者に納付させるべき入札保証金の額は、その者の見積る入札金額の100分の3以上の額とする。

(入札保証金の納付の減免)

第98条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金に代わる担保)

第99条　政令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その保証価格は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(入札保証金の還付)

第100条　入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。次項において同じ。)は、入札終了後において還付するものとする。ただし、落札者に対しては、契約保証金の納付を必要とする契約にあつては、その納付後、第118条の規定により契約保証金の納付を免除する契約にあつては契約締結後において還付するものとする。

(予定価格等の作成)

第101条　契約担当者は、一般競争入札に付する事項の価格を、当該事項に関する仕様書、設計書等によつて予定し、その予定価格を記載した予定価格決定書を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第102条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給使用等の契約の場合においては、単価について予定価格を定めることができる。

(最低制限価格)

第103条　契約担当者は、政令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける場合は、予定価格の10分の6から10分の9.2までの範囲において当該工事又は製造その他についての請負の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該工事又は製造その他についての請負ごとに適正に定めなければならない。

(入札)

第104条　一般競争入札は、入札書を入札に付する事項ごとに作成させ、これを提出させなければならない。

(入札の無効)

第105条　次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

第106条　契約担当者は、入札を無効とする場合には、政令第167条の8第1項の規定による開札に立ち会つた入札者に対し、その面前で理由を示して当該入札が無効である旨を知らせなければならない。

(再度入札)

第107条　契約担当者は、一般競争入札を開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき(最低制限価格を設けた場合にあつては、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札がないとき)は、直ちに、再度の入札を行わなければならない。

(落札の通知)

第108条　契約担当者は、一般競争入札において落札者が決定したときは、直ちに、その旨をその者に通知しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第109条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、指名競争入札の参加資格を有する者のうちから、当該締結しようとする契約が工事又は製造の請負契約のときはなるべく5人以上、その他の契約のときはなるべく3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第110条　第95条、第96条各号(第2号を除く。)、第97条から第104条まで、第105条各号(第1号を除く。)及び第106条から第108条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。この場合において、第95条中「政令第167条の5第2項」とあるのは「政令第167条の11第3項」と、第99条中「政令第167条の7第2項」とあるのは「政令第167条の13」と、第103条中「政令第167条の10第2項」とあるのは「政令第167条の13」とそれぞれ読み替えるものとする。

(予定価格の限度額)

第111条　政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。

(特定の随意契約に係る手続)

第111条の2　事務局長は、政令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定に基づき随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を公表するものとする。

(予定価格の作成及び決定方法)

第111条の3　契約担当者は、随意契約をしようとするときは、あらかじめ、第101条及び第102条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。

(見積書)

第112条　前条に規定する随意契約によろうとするときは、なるべく2人以上の者から見積書を提出させなければならない。

(せり売りの手続)

第113条　せり売りの手続は、一般競争入札の例によるものとする。

(契約書の作成)

第114条　契約担当者は、入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略及び請書)

第115条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、長期継続契約を締結する場合は、この限りでない。

(契約締結の期間)

第116条　契約担当者は、契約書を作成する場合又は前条第2項の規定により請書を提出させる場合には、落札者又は相手方にその案を示して作成させ、記名押印のうえ、落札者又は相手方決定の日から7日以内にこれを提出させなければならない。ただし、官公署と契約する場合は、この限りでない。

(契約保証金の額)

第117条　組合と契約を締結する者に納付させるべき契約保証金の額は、契約金額の100分の5以上の額とする。

(契約保証金の減免)

第118条　契約担当者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金に代わる担保)

第119条　政令第167条の16第2項において準用する政令第167条の7第2項の規定に基づき契約保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次の各号に掲げるものとし、その保証価格は、それぞれ当該各号に定める額とする。

(契約保証金の還付)

第120条　契約保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。次項及び第3項において同じ。)は、契約履行後に還付するものとする。ただし、契約担当者は、財産の売払いの契約において、契約保証金(前条第3号の銀行が振出し、又は支払保証をした小切手を含む。)を売払代金に充当することにより売払代金が完納されることとなり、かつ、買受者が契約上のその他の義務の履行を怠るおそれがないと認めたときは、契約保証金を売払代金に充当することができる。

(権利の譲渡禁止等)

第121条　契約担当者は、組合の承認を得た場合を除き、契約によつて生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない旨を約定しなければならない。

(設計変更の申出)

第122条　契約担当者は、工事又は製造の請負契約の場合において必要と認めるときは、組合が当該工事又は製造にかかる設計について変更を申し出たときは相手方はこれに応じなければならない旨を約定しなければならない。

(部分払)

第123条　契約担当者は、必要があると認めるときは、工事若しくは製造の既成部分又は物件の既納部分に対し、その完成前又は完納前に代価の一部を支払う旨の約定をすることができる。

(履行遅滞の場合の損害金)

第124条　契約担当者は、契約の相手方がその責めに帰すべき理由により履行期限までに契約の一部又は全部を履行しないときは、契約金額から既成部分又は既納部分に相当する額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算した損害金を徴収することがある旨の約定をしなければならない。

(長期継続契約の契約期間)

第124条の2　長期継続契約の契約期間(履行のための準備期間を除く。)は、5年を超えないものとする。ただし、契約の相手方が履行に当たり物品を調達する必要がある長期継続契約で、当該物品を翌年度以降にわたり使用するものについては、当該物品の耐用年数等を勘案して、5年を超える期間を契約期間とすることができる。

(議会の議決を要する契約の締結)

第125条　契約担当者は、議会の議決に付する必要のある契約については、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を記載した契約書により契約を締結しなければならない。

(監督)

第126条　監督を命ぜられた職員は、工事又は製造その他についての請負契約の履行について、立会い、工程の管理、履行途中における工事、製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約の相手方に必要な指示をしなければならない。

(検査の一部省略)

第127条　政令第167条の15第3項に規定する特約により給付の内容が担保されると認められる契約のうち、単価が2万円に満たない物件の買入れに係るもので管理者が認めたものについては、数量以外のものの検査を省略することができる。

(検査時の相手方の立会い)

第128条　検査を命ぜられた職員(以下「検査員」という。)は、当該検査を実施する場合には、契約の相手方又はその代理人を立ち会わせなければならない。

(検査調書)

第129条　検査員は、検査を完了した場合においては、第127条の規定により数量以外のものの検査を省略することができる場合を除き、検査調書を作成し管理者に報告しなければならない。

(部分払の既成部分の検査)

第130条　前2条の規定は、工事又は製造の請負契約について部分払を行う場合の既成部分の検査の場合に準用する。

(納入義務者からの収納)

第131条　指定金融機関は、納入義務者から納入通知書等又は督促状を添えて歳入の納付を受けたときは、これを領収し、領収証書を納入義務者に交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第132条　指定金融機関は、当該指定金融機関に預金口座を設けている納入義務者から口座振替の方法による歳入の納付の請求を受けたときは、これについて振替受入れをしなければならない。

(証券による収納)

第133条　指定金融機関は、納入義務者から納入通知書等を添えて第36条第1項各号に掲げる証券をもつて納付を受けたときは、納付書又は返納書、領収証書及び領収済通知書の表面の余白に「証券受領」と表示し、証券の種類、証券番号及び券面金額を付記しなければならない。この場合において、納付を受けた証券が国債又は地方債の利札で当該利札に対する利子支払の際課税されるものであるときは、当該税額に相当する金額を控除した金額をもつて領収金額とし、「国債利札又は地方債利札」と表示し、その金額を付記しなければならない。この場合においては、第40条ただし書の規定を準用する。

(会計管理者等からの現金又は証券の払込み)

第134条　指定金融機関は、会計管理者等から納付書及び納付書総括表を添えて現金又は証券の払込みを受けたときは、照合のうえ領収し、納付書総括表を会計管理者等に交付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第135条　指定金融機関は、支払額内訳通知書の送付を受けたときは、支払の手続の例により歳入金から戻出しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第136条　指定金融機関は、第49条第2項の規定により収入更正通知書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、その旨を会計管理者等に通知しなければならい。

(小切手による支払手続)

第137条　指定金融機関は、会計管理者等の振り出した小切手の呈示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(指定金融機関における現金払)

第138条　指定金融機関は、第81条第2項の規定による支払通知書により現金で支払をしたときは、毎月その日分の支払額をとりまとめのうえ会計管理者等に通知し、すみやかに小切手の交付を受けなければならない。

(隔地払の手続)

第139条　指定金融機関は、第83条第2項の規定により隔地払請求書を添えて資金の交付を受けたときは、領収書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出さなければならない。

(口座振替の手続)

第140条　指定金融機関は、第86条第2項の規定により預金口座振替請求書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者等に交付し、当該請求に係る金額を、組合の預金口座から指定された金融機関の債権者の預金口座に振り替えなければならない。

(公金振替書による支払の手続)

第141条　指定金融機関は、第87条第1項の規定により会計管理者等から公金振替書の交付を受けたときは、直ちに振替受払いの手続をしなければならない。

(官公署に対する支払手続)

第142条　指定金融機関は、会計管理者等から第82条の規定により納入告知書、納入通知書又は納付書を添えて小切手の交付を受けたときは、領収書を会計管理者等に交付し、その金額を歳出金として払い出し、当該納入告知書、納入通知書又は納付書により払込みをし、その領収書は、当該指定金融機関に保存しておかなければならない。

(支払の決済)

第143条　指定金融機関は、支払を決済したときは、小切手の支払又は現金による支払の場合にあつてはそれぞれ小切手払出済通知書又は支払通知書に支払年月日を、隔地払又は口座振替の方法による支払の場合にあつてはそれぞれ隔地払請求書又は預金口座振替請求書に当該送金又は振替をした年月日を記入しなければならない。

(支払未済資金の整理)

第144条　指定金融機関は、毎年度の小切手振出済額のうち、翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは、当該支払を終らない金額を小切手振出済通知書により調査し、これに相当する金額を翌年度へ繰り越し整理するため歳出金として払い出し、これを小切手支払未済資金繰越金に振替受入れの整理をし、小切手支払未済資金繰越調書を作成しなければならない。

(支払未済金の歳入への組入れ)

第145条　指定金融機関は、前条第1項の規定により小切手支払未済資金繰越金として整理したもののうち、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払を終わらない金額に相当するものは、会計管理者等から送付された小切手振出済通知書により調査したうえ、これを毎月末日に小切手支払未済資金繰越金から払い出して、これを現年度の歳入金に組み入れなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第146条　指定金融機関は、返納人又は会計管理者等から返納通知書を添えて現金又は証券の納入を受けたときは、収納の手続の例により歳出金に戻入しなければならない。

(所属年度又は会計名の更正)

第147条　指定金融機関は、第94条第2項の規定による支出更正通知書の送付を受けたときは、当該送付を受けた日の日付により更正の手続をし、その旨を会計管理者等に通知しなければならない。

(収支日計表の作成及び送付)

第148条　指定金融機関は、当日扱分の収納及び支払状況を取りまとめ、収支日計表を作成しなければならない。

(月計対照表の作成及び送付)

第149条　指定金融機関は、毎月、歳入歳出金及び歳入歳出外現金等月計対照表を2部作成し、翌月の5日までに会計管理者等に対して送付し、その1部に証明を得て返付を受けなければならない。

(出納の区分)

第150条　指定金融機関における出納は、歳入金及び歳出金にあつては年度別に、歳入歳出外現金等にあつては年度別及び受入れ又は払出しの別に区分して取り扱わなければならない。

(書類等の保存)

第151条　指定金融機関は、毎月、当該月分の公金の収納及び支払に関する書類等を歳入歳出別及び年度別に区分して1月分を取りまとめ、帳簿と金額を対照し、集計表を付して保存しておかなければならない。

(指定金融機関の検査)

第152条　会計管理者は、毎年6月1日から11月30日までの間に指定金融機関について、公金の収納又は支払の事務及び公金の預金の状況を検査しなければならない。

(検査の通知)

第153条　会計管理者は、指定金融機関の検査を行おうとするときは、指定金融機関に対し、あらかじめ、その期日を通知しなければならない。

(提出書類)

第154条　会計管理者は、第152条の規定により検査を行なう場合は、指定金融機関に対し、あらかじめ指定する日における出納計算書の提出を求めることができる。

(検査の結果報告等)

第155条　会計管理者は、第152条の規定による検査を行なつたときは、その結果を管理者に報告しなければならない。

(区分)

第156条　会計管理者等は、歳入歳出外現金及び債権の担保として徴した有価証券その他組合が保管する組合の所有に属しない有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)を現金及び有価証券に区分して整理し、現金にあつては更に次の各号に掲げる区分により区分して当該各号に掲げるものを整理しなければならない。

(所属年度)

第157条　歳入歳出外現金等の所属年度は、現にその出納を行なつた日の属する年度とする。

(指定金融機関へ払込みを要しない歳入歳出外現金)

第158条　会計管理者等は、歳入歳出外現金を領収した場合において、当該現金を領収した日から起算して3日以内に払出しを要するものであるときは、指定金融機関に払込みをしないことができる。

(担保として徴する有価証券)

第159条　第99条の規定は、債権の担保として徴することができる有価証券の種類及びその保証価格の算定について準用する。

(歳入歳出外現金等の歳入編入)

第160条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により組合の所有に帰属したものは、現年度の歳入に編入しなければならない。この場合において、有価証券は、換価して行なうものとする。

(繰越し)

第161条　歳入歳出外現金等の残高は、毎年度3月31日において翌年度に繰り越さなければならない。

(公有財産に関する事務の所管)

第162条　公有財産に関する事務の所管は、次表のとおりとする。

(公有財産に関する報告の徴収等)

第163条　事務局長は、必要があると認めるときは、課等の長に対し、その所管に属する公有財産の取得又は管理若しくは処分について報告を求め、実施について調査をし、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。

(合議)

第164条　次の各号のいずれかに該当する場合には、事務局長に合議しなければならない。

(公有財産の取得)

第165条　行政財産を取得する必要が生じたときは、課等の長は、行政財産取得依頼書により、主管となる消防本部の課長(第162条第1項に規定する事務局所管の行政財産の取得にあつては、事務局主幹)に対して当該財産の取得の依頼をしなければならない。

(災害共済への委託等)

第166条　公有財産は、予算の範囲内で、法第263条の2第1項に規定する全国的な公益法人にその災害共済を委託し、又はその他の災害に関する保険に付するものとする。

(所管換え)

第167条　課等の長は、公有財産の所管換え(第165条第6項の規定によるものを除く。第2項において同じ。)をするときは、財産所管換調書並びに登記済証、登記完了証及び受領証、登記事項証明書又は登録済証の写しを所管換えを受ける課等の長に送付して行わなければならない。

(財産台帳副簿等)

第168条　課等の長は、財産台帳副簿を備えて置いて、常にその所管に係る公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の種別等)

第169条　財産の種別、細目及び数量単位は、別表第2のとおりとする。

(登録価格)

第170条　財産台帳及び財産台帳副簿(以下この節において「台帳」という。)に登録すべき価格(その価格に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。次条第1項において同じ。)は、購入に係るものにあつては購入価格、交換に係るものにあつては交換当時の評価価格、収用に係るものにあつては補償金額、代物弁済に係るものにあつては当該物件により弁済を受けた債権の額、その他のものにあつては次の各号に掲げるところによる。

(財産の再評価)

第171条　台帳に登録した公有財産は、3年ごとにこれを再評価し、その評価額により台帳の価格を改定するものとする。

(定期又は異動の報告)

第172条　課等の長は、その所管に係る公有財産について毎年3月31日現在で公有財産の現況に関する調書を作成し、7月30日までに事務局長に報告しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第173条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる普通財産の貸付けの区分に応じ、当該各号に定める期間を超えることができない。ただし、借地借家法(平成3年法律第90号)第22条、第23条第1項及び第2項並びに第24条第1項の規定による借地権を設定する場合は、この限りでない。

(貸付料)

第174条　普通財産(公舎に供されているものを除く。以下第177条までにおいて同じ。)の貸付料は、別表第3に定める算出方法により算出した額とする。

(普通財産の貸付条件)

第175条　次の各号に掲げる事項は、普通財産を貸し付ける場合の条件とするものとする。

(普通財産の貸付手続)

第176条　事務局長は、普通財産を借り受けようとする者があるときは、普通財産借受申込書を提出させなければならない。

(普通財産の返還)

第177条　事務局長は、貸し付けていた普通財産の返還を受けるときは、当該普通財産を検査のうえ引渡しを受けなければならない。

(貸付け以外の方法による使用)

第178条　前5条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(特例措置により所管する場合における読替え)

第178条の2　第162条第2項の規定に基づいて公有財産の取得、管理及び処分に関する事務を所管する課等の長が当該事務を行う場合におけるこの節の規定の適用については、第165条第2項中「又は消防本部の各課長」とあるのは「、消防本部の各課長又は第162条第2項の規定に基づいて行政財産の取得に関する事務を所管する課等の長」と、第174条第2項及び第3項、第176条第1項及び第2項並びに第177条中「事務局長」とあるのは「第162条第2項の規定に基づいて普通財産の管理に関する事務を所管する課等の長」とする。

(行政財産の貸し付け等)

第178条の3　第173条から第177条までの規定は、法第238条の4第2項の規定に基づき行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合に準用する。この場合において、第174条第2項並びに第176条第1項及び第2項中「事務局長」とあるのは、「主管の課等の長」と読み替えるものとする。

(行政財産の使用の許可申請)

第179条　課等の長は、その所管に係る行政財産の使用の許可を受けようとする者があるときは、行政財産使用許可申請書を提出させなければならない。

(行政財産の使用の許可)

第180条　課等の長は、その所管に属する行政財産の使用の許可をしたときは、行政財産使用許可書を交付するものとする。

(行政財産の使用の不許可)

第181条　課等の長は、その所管に属する行政財産について使用を許可しないこととしたときは、行政財産使用不許可書を交付するものとする。

(行政財産の使用の許可の変更)

第182条　課等の長は、使用の許可をした行政財産(以下この節において「許可財産」という。)について使用の許可に係る内容を変更したときは、行政財産使用変更許可書を交付するものとする。

(行政財産の使用の許可の取消し)

第183条　課等の長は、許可財産の使用の許可を取り消したときは、行政財産使用許可取消通知書を交付するものとする。ただし、次条の規定による返還の場合は、この限りでない。

(行政財産の返還申請)

第184条　課等の長は、その所管に係る行政財産の使用の許可を受けた者がその使用目的の消滅その他の理由により当該行政財産を返還しようとするときは、行政財産返還申請書を提出させなければならない。

(行政財産の使用の許可期間)

第185条　使用の許可の期間は、1年以内の期間としなければならない。ただし、土地に定着される工作物を設置する場合は、5年以内の期間とすることができる。

(使用料の減免申請)

第186条　課等の長は、その所管に係る行政財産の使用料の減免を受けようとする者があるときは、行政財産使用許可の申請をさせるときに、行政財産使用料減免申請書を提出させなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第187条　課等の長は、その所管に係る行政財産の用途が廃止されたときは、直ちに、当該財産を事務局の所管に属する財産に所管換えをしなければならない。ただし、管理上所管換えを不適当であると管理者が認めたものについては、この限りでない。

(事故報告)

第188条　課等の長は、災害その他の事故によりその所管に係る公有財産が滅失し、又は損傷したときに、直ちに、財産事故報告書を作成し、事務局長に通知しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第189条　事務局長は、会計管理者に公有財産の記録管理のために必要な調書その他の資料を送付しなければならない。

(整理の原則)

第190条　物品の出納は、現にその出納を行つた日の属する年度により整理しなければならない。

(分類)

第191条　物品の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、その意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(分類換え)

第192条　物品管理者は、物品の効率的な供用を図るため必要があると認めるときは、その管理する物品について分類換え(物品をその所属する分類から他の分類に移し換えることをいう。以下同じ。)をすることができる。

(管理の義務)

第193条　物品管理に関する事務に従事する職員及び物品を使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもつて事務を行ない、及び物品を使用しなければならない。

(保管の原則)

第194条　物品は、常に良好な状態で、常に使用ができるように保管しなければならない。

(備品票の作成等)

第195条　会計管理者等は、備品(借受品を除く。)を受け入れたときは、速やかに備品票を2部作成するとともに、細分類ごとの一連番号による当該備品の有すべき番号を決定し、かつ、備品整理票を当該備品に取り付けなければならない。ただし、その性質上備品整理票を取り付けることができないもの又は不適当なものについては、適宜の方法により表示し、又はその取り付けを省略することができる。

(出納通知)

第196条　物品管理者は、物品の出納をさせようとするときは、会計管理者等に対し、出納通知をしなければならない。この場合において、各課等において取得し、直ちに払い出す物品の出納については、出納通知が行われたものとみなす。

第197条　削除

第198条　削除

(返納)

第199条　物品管理者は、現に使用されている備品を使用する必要がなくなつたとき又は使用することができなくなつたときは、会計管理者等に対して現品に備品票を添えて物品返納票により返納のための受入通知をしなければならない。

(返納物品等の報告)

第200条　会計管理者等は、保管している備品で破損、汚損により払出しができないもの又は前条第1項の規定により返納を受けた備品があるときは、返納・払出不適品報告票により事務局長に通知しなければならない。

第201条　削除

(所管換え)

第202条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため必要と認めるときは、その所管する物品を所管換え(物品管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下同じ。)をすることができる。

(処分)

第203条　事務局長は、会計管理者等から第200条の規定による通知を受けた備品のうち不用と認めるものがあるときは、不用の決定を受けるものとする。

(占有動産)

第204条　会計管理者等は、政令第170条の5第1項各号に掲げる動産については本節の規定の例により管理しなければならない。

(物品出納簿)

第205条　会計管理者等は、物品出納簿を備え付けて、常に物品の出納の状況を明らかにしておかなければならない。

(定義)

第206条　この節において「債権」とは、金銭の給付を目的とする組合の権利(法第240条第4項に掲げる債権を除く。)をいう。

(管理の基準)

第207条　債権の管理に関する事務は、法令の定めるところに従い、債権の発生原因及び内容に応じて、財政上最も組合の利益に適合するように処理しなければならない。

(債権の発生に関する通知)

第208条　課等の長は、次に掲げる場合には、遅滞なく債権発生通知書により事務局長に通知しなければならない。

(督促)

第209条　政令第171条の規定による督促は、履行期限から20日を経過してもなお履行されない債権につき、督促状を発してしなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第210条　事務局長は、政令第171条の3の規定による債権の履行期限の繰上げの手続をするときは、その理由を記載した文書に納入通知書を添えて債権者に通知しなければならない。

(債権の申出)

第211条　事務局長は、政令第171条の4第1項の規定により、組合が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちにそのための措置をとらなければならない。

(提供を求める担保の種類等)

第212条　事務局長は、政令第171条の4第2項の規定により、担保の提供を求める場合において、政令又は契約に別に定めがないときは、次の各号に掲げる担保の提供を求めなければならない。

(債権の差押え又は仮処分)

第213条　事務局長は、債権者が次の各号の一に該当すると認めたときは、仮差押え又は仮処分の手続をしなければならない。

(徴収停止)

第214条　事務局長は、政令第171条の5の規定により、債権について徴収停止の措置をした場合において、事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となつたことを知つたときは、直ちに、その措置を取り消す手続をしなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第215条　政令第171条の6の規定による履行延期の特約又は処分(以下「特約等」という。)については、債務者に履行延期申請書を提出させるものとする。

(履行期限を延期する期間)

第216条　事務局長は、履行延期の特約等をする場合には、履行期限(政令第171条の6第2項の規定により、履行期限後に履行延期の特約等をする場合においては、当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合にあつては、10年)以内において、その延長に係る履行期限の定めをする手続をしなければならない。ただし、さらに履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第217条　事務局長は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の一に該当する場合を除くほか、担保を提供させ、かつ、利息を付するものとする。

第218条　事務局長は、履行延期の特約等をする場合においては、次の各号の一に該当する場合を除くほか、延納利息を付するものとする。

(免除)

第219条　政令第171条の7の規定による債権の免除については、債務者に債権免除申請書を提出させるものとする。

(会計管理者に対する通知)

第220条　事務局長は、会計管理者に債権の記録管理に必要な調書その他の資料を送付するものとする。

(帳簿の備付け)

第221条　財務処理のため次の区分により帳簿を備え付けなければならない。

(使用帳票)

第222条　前条に定めるもののほか、財務処理のため使用する帳票は、別表第10のとおりとする。

(帳簿の整理)

第223条　帳簿は、紙数の多少又はその種類により便宜口取を設けて合冊又は分冊することができる。

(帳簿の金額の訂正)

第224条　帳簿の金額に誤記を発見した場合において、当該金額が誤記であるために、その累計又は差引額等に異動を生ずべきときでも追次の訂正をしてはならない。この場合においては誤記を発見した日において差額を記載し、その理由を附記しておかなければならない。

(賠償責任を有する職員)

第225条　法第243条の2の8第1項後段に規定する規則で指定する職員は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定める職員とする。

(亡失又は損傷の届出等)

第226条　法第243条の2の8第1項前段に規定する職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、直ちに所属長及び会計管理者並びに事務局長を経て管理者に届け出なければならない。

(出納員の事務の引継ぎ)

第227条　会計管理者の事務の一部の委任を受けた出納員に交代があったときは、前任者は、発令の日から5日以内に出納員事務引継書2通を作成してその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。