2　署長は、前項の一般査察計画を立てた場合には、毎年3月15日までに消防長に報告しなければならない。

3　署長は、一般査察計画に基づき、毎月末に翌月の具体的な査察計画を立てなければならない。

4　署長が特別査察を実施するときは、その都度実施計画を立て、実施する前に消防長に報告しなければならない。

5　署長は、一般査察計画を立てる場合には、査察対象物の危険度、防火管理の状況及び過去の査察結果を勘案して査察の実施順位を定めるものとする。

2　署長は、前項の規定により報告された査察結果に、火災予防違反処理規程(昭和60年消防本部訓令第2号。以下「違反処理規程」という。)第2条に規定する違反事項(以下「違反事項」という。)がある場合は、査察結果通知書(様式第2号)により、当該査察対象物の関係者に当該違反事項を通知するとともに、是正又は是正計画の報告を指示するものとする。ただし、専用住宅については、違反事項が火災の予防上又は人命の安全上猶予できないと認めるときに限る。

3　署長は、前項の規定により査察結果通知書で是正又は是正計画の報告を指示したときは、当該関係者から是正・是正計画報告書(様式第3号)により報告を求めるものとする。

4　署長は、前項に規定する是正又は是正計画が報告されないとき又は是正計画が適当でないと認めるときは、任意出頭要請書(様式第4号)により、当該査察対象物の関係者に対し、任意の出頭を求め、事情を聴取し、所要の指導を行うものとする。

5　署長は、前項に規定する指導を行ってもなお是正又は是正計画が報告されないとき又は是正計画が適当でないと認めるときは、違反処理規程の定めるところにより、速やかに違反処理しなければならない。

2　査察員は、前項に規定する追跡査察を行ったときは、追跡査察結果報告・処理伺書(様式第5号)により、署長に報告し、その処理について指示を受けるものとする。

3　署長は、前項の報告により、是正されていないと認めるとき又は是正が促進されていないと認めるときは、任意出頭要請書により、当該査察対象物の関係者に対し、任意の出頭を求め、事情を聴取し、所要の指導を行うものとする。

4　署長は、前項に規定する指導を行ってもなお是正されていないと認めるとき又は是正が促進されていないと認めるときは、違反処理規程の定めるところにより、速やかに違反処理しなければならない。

2　署長は、査察関係資料綴索引簿(様式第11号)を作成するとともに、これを整備しておかなければならない。

2　署長は、前項の規定により資料の提出の必要があると認めるときは、任意資料提出通知書(様式第13号)により、資料の提出を任意に求めるものとする。

3　査察員は、関係者が前項の規定による任意の求めに応じない場合は、任意資料提出通知結果報告・処理伺書(様式第14号)により、署長に報告し、指示を受けるものとする。

4　署長は、前項の報告により、資料の提出の必要があると認めるときは、資料提出命令書(様式第15号)により資料の提出を求めるものとする。

2　署長は、関係者が前項の規定により、提出した資料の所有権を放棄したときは資料受領書(様式第17号)を、提出した資料の所有権を放棄しなかったときは資料保管書(様式第18号)を交付するものとする。

3　署長は、前項の規定により提出資料保管書を交付した場合で、当該提出資料保管書の交付に係る資料の保管の必要がなくなったときは、当該資料保管書と引換えに当該関係者にこれを返還するとともに、資料返還受領書(様式第19号)を徴しておくものとする。

4　署長は、第1項の規定により資料を受領したときは、資料処理経過簿(様式第20号)に必要な事項を記載してその経過を明らかにし、紛失又は損傷しないように保管しなければならない。

2　署長は、前項の規定により報告を求めることの必要があると認めるときは、任意報告徴収通知書(様式第22号)により、報告を任意に求めるものとする。

3　査察員は、関係者が前項の規定による任意の求めに応じない場合は、任意報告徴収通知結果報告・処理伺書(様式第23号)により、署長に報告し、指示を受けるものとする。

4　署長は、前項の報告により、報告を求めることの必要があると認めるときは、報告徴収書(様式第24号)により報告を求めるものとする。

2　署長は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書面により、毎年4月15日までに、前年の4月1日からその年の3月31日までの査察実施状況を消防長に報告しなければならない。

3　署長は、第6条第4項の規定により特別査察を実施した場合は、その結果を消防長に報告しなければならない。

1　この訓令は、昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の火災予防査察規程に定める文書の様式は、当分の間改正前の火災予防査察規程の相当規定による文書の様式をもってこれに代えることができる。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第3条及び第6条の改正規定、第20条に1号を加え、同条を第19条とする改正規定、別表第1から別表第3までの改正規定、別表第4を別表第5とする改正規定並びに別表第3の次に1表を加える改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成16年6月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成16年12月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成20年10月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

この訓令は、平成21年10月30日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。