2　この訓令において「現場最高指揮者」とは、災害現場における出動警防部隊の隊員(本部員が出動したときは、本部員及び隊員)の中で最も上席の職の指揮者(当該指揮者の数が2以上のときは、当該指揮者の中で当該指揮者の職の在職期間が最も長い指揮者)をいう。

2　班及び係の分掌事務は、次の表のとおりとする。

2　本部員は、次の表の左欄に掲げる本部員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる消防本部の職員をもつて充てる。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長の命を受け、本部員を指揮監督し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、あらかじめ本部長の定める順位により、その職務を代理する。

3　班長は、上司の命を受け、部下の本部員を指揮監督し、所管事務を掌理する。

4　副班長は、班長を補佐し、上司の命を受け、部下の本部員を指揮監督し、班長に事故があるとき又は班長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　係長は、上司の命を受け、部下の本部員を指揮監督し、係の事務を処理する。

6　その他の本部員は、上司の命を受け、班の事務に従事する。

2　市隊に次の表の左欄に掲げる本署隊及び出張所隊を置き、本署隊及び出張所隊に同表の当該右欄に掲げる指揮隊、消防隊、高度救助隊及び救急隊を置く。

3　分署隊に次の表の左欄に掲げる分署隊を置き、分署隊に同表の当該右欄に掲げる消防隊及び救急隊を置く。

2　指揮隊、消防隊、高度救助隊及び救急隊の分掌事務は、次の表のとおりとする。

2　隊員等は、次の表の左欄に掲げる隊員等の区分に応じ、同表の右欄に掲げる盛岡中央消防署、盛岡西消防署及び盛岡南消防署の職員をもつて充てる。

3　消防署長、出張所長、出張所長代理、分署長及び分署長代理は、前項の規定により職員を指名するときは、職員の毎日の勤務体制を勘案して適切に行わなければならない。

2　副署隊長は、署隊長を補佐し、上司の命を受け、部下の隊員等を指揮監督し、署隊長に事故があるとき又は署隊長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　大隊長及び分署隊長は、上司の命を受け、所管の警防部隊を運用し、副署隊長に事故があるとき又は副署隊長が欠けたときは、あらかじめ署隊長の定めるところにより、その職務を代理する。

4　本署隊長及び出張所隊長は、上司の命を受け、所管の警防部隊を運用する。

5　消防隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、消防隊の事務を処理する。

6　高度救助隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、高度救助隊の事務を処理する。

7　救急隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、救急隊の事務を処理する。

8　その他の隊員は、上司の命を受け、担当事務に従事する。

2　第9条第2項の規定(高度救助隊に係る部分を除く。)は、八幡平消防署隊の指揮隊、消防隊及び救急隊の分掌事務について準用する。

2　八幡平消防署隊の隊員は、次の表の左欄に掲げる八幡平消防署隊の隊員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる八幡平消防署の職員をもつて充てる。

3　消防署長、出張所長又は出張所長代理は、前項の規定により職員を指名するときは、職員の毎日の勤務体制を勘案して適切に行わなければならない。

2　副署隊長は、署隊長を補佐し、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、署隊長に事故があるとき又は署隊長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　大隊長は、上司の命を受け、警防部隊を運用し、副署隊長に事故があるとき又は副署隊長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　本署隊長及び出張所隊長は、上司の命を受け、所管の警防部隊を運用する。

5　消防隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、消防隊の事務を処理する。

6　救急隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、救急隊の事務を処理する。

7　その他の隊員は、上司の命を受け、担当事務に従事する。

2　第9条第2項の規定(高度救助隊に係る部分を除く。)は、滝沢消防署隊の指揮隊、消防隊及び救急隊の分掌事務について準用する。

2　滝沢消防署隊の隊員は、次の表の左欄に掲げる滝沢消防署隊の隊員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる滝沢消防署の職員をもつて充てる。

3　消防署長、出張所長又は出張所長代理は、前項の規定により職員を指名するときは、職員の毎日の勤務体制を勘案して適切に行わなければならない。

2　副署隊長は、署隊長を補佐し、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、署隊長に事故があるとき又は署隊長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　大隊長は、上司の命を受け、警防部隊を運用し、副署隊長に事故があるとき又は副署隊長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　本署隊長及び出張所隊長は、上司の命を受け、所管の警防部隊を運用する。

5　消防隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、消防隊の事務を処理する。

6　救急隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、救急隊の事務を処理する。

7　その他の隊員は、上司の命を受け、担当事務に従事する。

2　第9条第2項の規定(高度救助隊に係る部分を除く。)は、紫波消防署隊の指揮隊、消防隊及び救急隊の分掌事務について準用する。

2　紫波消防署隊の隊員は、次の表の左欄に掲げる紫波消防署隊の隊員の区分に応じ、同表の右欄に掲げる紫波消防署の職員をもつて充てる。

3　消防署長は、前項の規定により職員を指名するときは、職員の毎日の勤務体制を勘案して適切に行わなければならない。

2　副署隊長は、署隊長を補佐し、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、署隊長に事故があるとき又は署隊長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　消防隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、消防隊の事務を処理するほか、副署隊長に事故があるとき又は副署隊長が欠けたときは、その職務を代理する。

4　救急隊長は、上司の命を受け、部下の隊員を指揮監督し、救急隊の事務を処理する。

5　その他の隊員は、上司の命を受け、担当事務に従事する。

2　救急業務を行う場合の救急隊の出動種別は、次のとおりとする。

3　救助活動を行う場合の高度救助隊の出動種別は、次のとおりとする。

2　消火活動、救急業務及び救助活動以外の警防活動を行う場合の警防部隊の出動は、災害の発生状況に応じ当該災害が発生した区域(以下「災害発生区域」という。)を別表第1、別表第2、別表第3又は別表第4に定める基本区域として所管する消防署隊の署隊長(当該署隊長及びその職務代理者が共に不在のときは、災害発生区域が盛岡市、八幡平市及び滝沢市の区域内の場合にあつては大隊長、災害発生区域が雫石町、葛巻町、岩手町及び矢巾町の区域内の場合にあつては災害発生区域を別表第1に定める基本区域として所管する分署隊の分署隊長、災害発生区域が紫波町の区域内の場合にあつては紫波消防署隊の消防隊長)が定める。

2　現場最高指揮者は、飛火警戒の必要があると認めるときは、飛火警戒方面に所要の警防部隊を配置し、飛火警戒に当たらせなければならない。

3　現場最高指揮者は、火勢を鎮圧したと認めるときは、出動警防部隊を整理し、かつ、余剰の警防部隊を火災現場から引き揚げるものとする。

2　現場最高指揮者は、再出火を防止するため、破壊によらなければ残火の状況を確認できない箇所については、建築物等の関係者の承諾を得て必要最小限度の範囲で行わせるものとする。ただし、関係者が不在のために承諾を得られない場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の場合において、現場最高指揮者は、現場にいる警察官その他破壊を必要とする状況を立証できる者と協議のうえ、必要な措置を講ずるものとする。

4　現場最高指揮者は、再出火のおそれがないと認めるときは、火災の鎮火を決定するとともに、出動警防部隊を火災現場から引き揚げるものとする。

5　現場最高指揮者は、出動警防部隊を火災現場から引き揚げるときは、再出火の防止を図るため、建築物等の関係者に対し、監視及び警戒を行うように説示書(別記様式)を交付しなければならない。

2　出動警防部隊の消防隊長、高度救助隊長及び救急隊長は、災害現場から帰庁したときは、直ちに所属の隊員の数、負傷の有無等の確認及び機械器具の点検を行い、出動態勢を整えなければならない。

この訓令は、昭和61年11月1日から施行する。

この訓令は、昭和62年10月1日から施行する。

この訓令は、平成元年5月1日から施行する。

この訓令は、平成3年4月1日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年1月1日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成8年12月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

2　消防職員非常招集規程(昭和63年消防本部訓令第5号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成11年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している改正前の様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成15年5月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、当分の間、使用することができる。

1　この訓令は、平成16年2月1日から施行する。

2　再燃火災防止に関する規程(昭和55年消防本部訓令第2号)は、廃止する。

3　盛岡地区広域行政事務組合消防本部敬称の特例に関する規程(平成15年消防本部訓令第4号)の一部を次のように改正する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年9月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月10日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に使用している様式は、この訓令の施行後も、これを取り繕って使用することができる。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年10月1日から施行する。

この訓令は、平成26年1月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年6月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。