2　火災原因調査は、出火及び延焼の原因並びに避難の状況及び消防用設備等又は特殊消防用設備等の活用状況等を明らかにするために行う。

3　火災損害調査は、火災及び消火のために受けた人的及び物的損害を明らかにするために行う。

2　署長は、署調査員を指名して前項の調査に従事させるとともに、必要に応じ、主任調査員を派遣するものとする。

2　火災が2以上の管轄区域にまたがる場合の調査は、それぞれの区域を管轄する署長が行うものとする。

3　車両火災及び船舶火災の調査は、当該火災を防御した場所を管轄する署長が行うものとする。

4　航空機火災の調査は、墜落場所又は着陸場所を管轄する署長が行うものとする。

2　予防課長は、前項の規定により要請があったとき又は調査の必要があると認めるときは、本部調査員を派遣するものとする。

2　前項の規定により要請を受けた署長は、主任調査員を派遣するものとする。

3　管轄区域外の火災に派遣された主任調査員に係る費用は、派遣元所属の負担とする。

2　本部長は、消防長の指定する消防次長をもって充てる。

3　副本部長は、予防課長をもって充てる。

4　その他の本部員は、本部長がその都度指名する。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長の命を受け、本部員を指揮監督し、本部長に事故があるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。

3　その他の本部員は、上司の命を受け、調査本部の事務に従事する。

2　現場最高指揮者は、現場保存区域を設定するときは、必要最小限の範囲及び期間としなければならない。

2　署調査員等は、燃焼状況、関係者の言動その他調査に必要があると認められる事項を見聞したときは、速やかに現場最高指揮者に報告しなければならない。

3　第1項の規定により見分を行ったときは、火災出動見分調書(様式第1号)を作成しなければならない。

2　署調査員は、前項の規定により収集した資料の分解、実験その他の詳細な見分の必要があると認めるときは、鑑識を行うものとする。

3　前2項の規定による見分は、原則として関係のある者の立会いのもとに行うものとする。

4　前3項の規定により見分を行ったときは、現場(鑑識)見分調書(様式第2号)を作成しなければならない。

2　前項の規定により質問を行うときは、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

3　署調査員は、第1項の規定により把握した内容のうち、火災原因の判定に必要と認められるものがある場合は、質問調書(様式第3号)にその内容を記録しなければならない。

4　署調査員は、前項の規定により質問調書を作成したときは、当該関係のある者に対し、その質問調書に記録した内容に誤りがないかどうかの確認を求めるとともに、当該質問調書への署名を求めるものとする。この場合において、当該関係のある者が署名を拒んだときは、その旨を質問調書に記録しておかなければならない。

2　前条第4項の規定は、前項の規定により保護者等が立ち会う場合について準用する。この場合において、同条第4項中「当該関係のある者」とあるのは「当該保護者等」と読み替えるものとする。

2　署調査員は、前項の規定により火災の原因を判定したときは、火災原因判定書(様式第4号)を作成しなければならない。

3　前項の規定による火災原因判定書には、火災原因の判定の理由を系統的かつ明確に記録しなければならない。

2　署調査員は、前項の規定により火災損害調査を行ったときは、火災損害調査書(様式第5号)を作成しなければならない。

2　署長は、前項の規定により資料の提出の必要があると認めるときは、任意資料提出通知書(様式第8号)により、資料の提出を任意に求めるものとする。

3　署調査員は、関係者又は製造者等が前項の規定による任意の求めに応じない場合は、任意資料提出通知結果報告・処理伺書(様式第9号)により、署長に報告し、指示を受けるものとする。

4　署長は、前項の報告により、資料の提出の必要があると認めるときは、資料提出命令書(様式第10号)により資料の提出を求めるものとする。

2　署長は、関係者又は製造者等が前項の規定により、提出した資料の所有権を放棄したときは資料受領書(様式第12号)を、提出した資料の所有権を放棄しなかったときは資料保管書(様式第13号)を交付するものとする。

3　署長は、前項の規定により資料保管書を交付した場合で、当該資料保管書の交付に係る資料の保管の必要がなくなったときは、当該資料保管書と引換えに当該関係者又は製造者等にこれを返還するとともに、資料返還受領書(様式第14号)を徴しておくものとする。

4　署長は、第1項の規定により資料を受領したときは、資料処理経過簿(様式第15号)に必要な事項を記載してその経過を明らかにし、紛失又は損傷しないように保管しなければならない。

2　署長は、前項の規定により報告を求めることの必要があると認めるときは、任意報告徴収通知書(様式第17号)により、報告を任意に求めるものとする。

3　署調査員は、関係者又は製造者等が前項の規定による任意の求めに応じない場合は、任意報告徴収通知結果報告・処理伺書(様式第18号)により、署長に報告し、指示を受けるものとする。

4　署長は、前項の報告により、報告を求めることの必要があると認めるときは、報告徴収書(様式第19号)により報告を求めるものとする。

2　署長は、調査の結果を火災調査書(様式第21号)に次の各号に掲げる書類及び資料を添付し、次条に規定する期限内に消防長に報告しなければならない。ただし、他の消防本部の管轄区域に発生した火災が延焼した場合の添付書類等については、これによらないことができる。

3　前項に規定する書類(次条第1項において「調査書類」という。)には、調査の内容を明らかにするため、必要な写真及び図面を添付しなければならない。

4　2以上の管轄区域にまたがる火災に係る調査の報告は、第2項の規定にかかわらず、出火場所を管轄する署長が行うものとする。

2　署長は、災害対応その他の事由により前項に規定する期限内に報告することができない場合は、あらかじめ消防長に報告しなければならない。

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

この訓令は、平成16年1月1日から施行する。

この訓令は、平成16年12月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年6月1日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和元年7月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に存する改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。