2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、管理者の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「採用試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、一般職の職員の給与等に関する法律(昭和25年法律第95号)の適用を受ける国家公務員の例による。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合にはその資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(別表第2)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号のいずれかに掲げる者から職員となつた者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ管理者の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける国家公務員の例による。

2　初任給基準表の試験欄の「採用試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で、前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に2年(級別資格基準表に1年と定められているときは、1年。以下ただし書の規定において同じ。)以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が2年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合で、あらかじめ管理者の承認を得たときは、この限りでない。

2　前条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第20条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず管理者の定める号給とする。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらずあらかじめ管理者の承認を得て、その者の号給を決定することができる。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第22条及び第23条の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第24条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、これらの昇給区分に決定すべき職員が少数である場合その他の管理者の定める場合を除き、管理者の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　給与条例第5条第5項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて昇給号給数表(別表第6)に定める号給数とする。

6　前各項に定めるもののほか、職員の昇給区分及び昇給の号給数に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者が定めるこれに準ずる場合における号給の調整について、前項の規定による場合に部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ管理者の承認を得て定める基準に従いその者の号給を調整することができる。

(施行期日)

この規則は、昭和46年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第5及び別表第6の規定は、昭和46年8月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第1、別表第2、別表第5ア及び別表第6の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和52年4月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

2　盛岡地区広域行政事務組合職員給与支給条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第3項又は第4項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、旧等級(切替日の前日においてその者が属していた職務の級をいう。)に切替日の前日まで引き続き在職していた期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年1月31日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第7の改正規定及び附則第3項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「初任給等基準規則」という。)の規定(別表第7の規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

3　改正後の初任給等基準規則別表第7の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第6の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第22条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは次項の規定又は改正後の規則第22条第1項の規定の適用を受けた職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び次項の規定並びに改正後の規則第22条及び第29条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第22条及び第29条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあっては改正後の規則第22条及び第29条の規定)を適用するものとする。

4　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

5　第32条の2第1項に規定する年齢に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第22条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で管理者の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第32条の2第2項の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額の調整)

6　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

7　調整期間中に昇格しなかった職員で附則第4項の規定の適用を受けたもの及び管理者の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなったとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第22条又は第29条の規定を適用するものとする。

8　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第22条第1項及び第29条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員の均衡を考慮してあらかじめ管理者の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

9　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表右欄に掲げる字句とする。

10　改正後の規則第29条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間同項中「又は第43条」とあるのは「若しくは第43条の規定又は盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第2号)附則第2項若しくは第8項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、管理者が定める。

(雑則)

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、管理者が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に昇格し、又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条又は第23条の規定を適用する。

この規則は、平成15年12月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

2　改正後の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第1、別表第6及び別表第6の2の規定は、盛岡地区広域行政事務組合職員給与支給条例の一部を改正する条例(平成17年条例第2号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する切替日(以下「切替日」という。)以後の級別標準職務又は昇格の場合の給料月額の決定から適用し、切替日の前日までの級別標準職務又は昇格の場合の給料月額の決定については、なお従前の例による。

3　改正条例附則第3項の規定により切替日における職務の級(以下「新級」という。)を定められた職員のうち、切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が4級以下の職務の級であった職員で、新級が旧級と同一に定められたものに対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、旧級に切替日の前日まで引き続き在職していた期間をその者の新級に在級する期間に通算する。

4　この規則の施行の際現に改正前の盛岡地区広域行政事務組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第4に定める修学年数調整表に掲げる学歴区分の資格を有する職員に対する改正後の規則の規定の適用については、なお従前の例による。

5　特別の事情により改正後の規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合は、管理者は、他の職員との権衡上必要な調整を行うことができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(切替日における昇格又は降格の特例)

2　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第22条又は第23条の規定を適用する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第6の2の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の盛岡地区広域消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(適用又は異動の日における号給に関する経過措置)

3　平成26年4月1日からこの規則の公布の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の盛岡地区広域消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

4　この規則の公布の日から平成27年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の盛岡地区広域消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第7の規定は、平成29年2月23日以後の介護休暇(盛岡地区広域消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成7年条例第2号)第15条第1項の介護休暇をいう。以下同じ。)の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(適用又は異動の日における号給に関する経過措置)

2　平成29年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の盛岡地区広域消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から平成30年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の盛岡地区広域消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

2　令和5年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員のうち、改正後の規則の規定による号給が改正前の盛岡地区広域消防組合職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の当該適用又は異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和6年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び昇給又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあった職員(個別に管理者の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前項の規定の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の当該適用又は異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。